「不動産登記」について、基本的な知識を持ち合わせていますか？　相続・贈与などで不動産を取得した際に必要な手続きとなります。本連載は、司法書士法人みどり法務事務所が運営するコラム『スマそう−相続登記−』から一部編集してお届け。本稿では、不動産登記のやり方や手続きの基本的な流れ、注意点について解説します。 購入や相続、贈与などで不動産を取得すると、名義を変更する登記の手続きを行う必要があります。不動産登記は、取得した土地や家を自分の名義に変更して、自分が権利者であることを登記簿に登録する大切な手続きです。 この記事では、不動産登記の手続きの流れやかかる費用、期限について紹介します。どのような手続きが必要になるのか確認した上で、自分ではできそうになければ司法書士に早めに相談するようにしてください。 不動産登記とは？ そもそも登記とは、権利関係を社会に公示する制度です。権利関係を登記簿に記載して一

親の死後、実家をどうするかという問題は多くの家庭で起こり得ます。本連載は、司法書士法人みどり法務事務所が運営するコラム『スマそう−相続登記−』から一部編集してお届け。本稿では、実家の名義変更のやり方や手続きの基本的な流れ、注意点について解説します。 生前贈与や相続で名義変更の手続きが必要な場合 財産を子や孫の世代に引き継ぐ手段としては「相続」、「生前贈与」が主です。 これらにより不動産の所有権が移転した場合、不動産の名義変更は必須ではありませんが、名義を変更しておかないと、第三者に権利を主張できない、後になって不動産の処分をする際に売却ができない等の不都合が生じます。そのため、不動産の所有権が移転した場合は法務局にて名義変更の手続きを行うのが通常です。 以下、生前贈与または相続を行った場合の名義変更の手続きについて説明していきます。 生前贈与で実家を取得するときの手続き方法 不動産の名義変

日本では年間約130万人の方が亡くなっています。つまり相続税の課税対象になろうが、なかろうが、130万通りの相続が発生しているのです。お金が絡むと、人はとんでもない行動にでるもの。トラブルに巻き込まれないためにも、実際のトラブル事例から対策を学ぶことが大切です。編集部に寄せられた事例のなかから、介護問題も絡むトラブルをみていきます。 「長男だから、という考えも古いだろう」 遡ること、10年前。3人兄妹が集まった際に、長男の誠さんが言った言葉。確かにその通りと思ったけど、どうも納得がいかなかったと、長女の陽子さんは振り返ります。 次男の聡さん含め、兄妹が集まったのは、父・賢持さんのこと。それまでビル賃貸業の社長としてまい進してきた賢持さんでしたが、70歳を前に長男の聡さんを跡継ぎに引退。悠々自適な老後を送るかと思っていましたが、母（賢持さんの妻）が急逝。賢持さんの落ち込みようはヒドく、それが

近年、遺産相続におけるトラブルは増加傾向にあります。しかし、その原因の多くは「無対策」によるものであり、あらかじめ準備しておけば防げるケースが多いと、永田町司法書士事務所の加陽麻里布氏はいいます。今回は、相続トラブルとなりやすい「3つのパターン」と、それぞれの対処法についてみていきましょう。 30年で2.39倍…「相続トラブル」が増えている 家庭裁判所のデータによると、遺産相続におけるトラブルはこの30年間で2.39倍も増加しているといわれています※。 ※　昭和60（1985）年：5,141件⇒平成25（2013）年：1万2,263件。 ドラマなどの影響から、遺産相続のトラブルというと「高額な相続財産を持っている家庭」というイメージがありますが、審判となる相続紛争の約74％が遺産総額5,000万円以下であるというデータが公表されており、実際には相続財産が少額のほうが揉めやすいといえます。

「年収200万円以下」の人が「年収450万円」を目指すのと、「年収2000万円」の人が「年収1億円超」を目指すのではそのやり方は違う──そう語るのは、預金残高391円だったところから年収1億円、資産10億円となり、日本人のトップ1％に入る富豪となった末岡由紀氏。過去5万部のベストセラー本も著書に持つ。本稿では、投資のテクニックから資産配分の最適化まで記された末岡氏の著書『預金残高391円だった僕が資産10億円になれた　お金の引力』より、以下一部編集・抜粋してお届けする。 二足の草鞋で「年収1800万円」に どんなに一生懸命働いても年収450万円にならないような仕事なら転職も視野に入れるべき、と別の章で話している。 でも仕事の価値は年収だけでは決められない。どうしてもその仕事が好きで続けたいなら、仕事をやりながら別の方法で並行して稼ぐ方法がある。その方法が、ここで話してきた資産を持つことなん

「年収200万円以下」の人が「年収450万円」を目指すのと、「年収2000万円」の人が「年収1億円超」を目指すのではそのやり方は違う──そう語るのは、預金残高391円だったところから年収1億円、資産10億円となり、日本人のトップ1％に入る富豪となった末岡由紀氏。過去5万部のベストセラー本も著書に持つ。本稿では、投資のテクニックから資産配分の最適化まで記された末岡氏の著書『預金残高391円だった僕が資産10億円になれた　お金の引力』より、以下一部編集・抜粋してお届けする。 平均年収を超えてからの原動力は「予算のついた夢」 世の中には、「お金が集まる人」と「お金が集まらない人」がいる。 いつも潤沢にお金が流れ込んでくる人と、お金がさっぱり入ってこなくて干上がっている人。両者の違いはなんだろうか。 それは「お金の引力」を持っているか、持っていないかだと僕は思っている。 お金の引力を持っている人は

「年収200万円以下」の人が「年収450万円」を目指すのと、「年収2000万円」の人が「年収1億円超」を目指すのではそのやり方は違う──そう語るのは、預金残高391円だったところから年収1億円、資産10億円となり、日本人のトップ1％に入る富豪となった末岡由紀氏。過去5万部のベストセラー本も著書に持つ。本稿では、投資のテクニックから資産配分の最適化まで記された末岡氏の著書『預金残高391円だった僕が資産10億円になれた　お金の引力』より、以下一部編集・抜粋してお届けする。 いきなり「年収2000万円」をめざすべきワケ なぜ、いきなり年収2000万円をめざすのか？ これまで、年収450万円になるまでは、 「今はとにかくがむしゃらに働くべきだ！」と伝えてきた。その一方で、お金に気を向け、日々の生活を質素にするべきだと。この状態をキープできれば確実に預金額は増えていくはずだ。 そう遠くないうちに、

税務署から届いた「お尋ね」には冷静に対処する ある日、突然届く「相続についてのお尋ね」 家族が亡くなったことを少人数にしか知らせていないのに、突然、税務署から「相続についてのお尋ね」という書類が郵送で届くことがあります（目安として亡くなってから6カ月後ぐらい）。 この書類は、税務署がざっくりとした選定基準をもとに各家庭に送っているもので、相続税がかかる家族だけでなく、相続税がかからない家族にも書類が届きます。この書類が届いた人は、税務署へ回答をきちんと返送しましょう。 私の現職時代には9割近い家庭から回答がありました。 自治体から税務署へ死亡の情報が回る まず、税務署はなぜ家族が亡くなったことを把握できるのか。それは、役所は死亡届を受理すると、受理した月の翌月末までに税務署に通知することになっており、どの場所で亡くなっても、税務署へは通知がいく仕組みになっています。 税務署に死亡届が届くと

多くの主流経済学者の間で「国債を発行すると民間貯蓄が減り金利は上昇する」という考え方が信じられています。しかし、現実には、日本ではその逆に、国債を発行し続けても民間貯蓄は増え金利が下がり続ける現象が起きています。一体どういうことなのでしょうか？評論家の中野剛志氏が新刊著書『どうする財源——貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』（祥伝社新書）より、 「国債の発行」で民間貯蓄は増える 多くの主流派経済学者は、国債を発行すると金利が上昇すると主張します。 なぜでしょうか。 後ほど、改めて論じますが、多くの主流派経済学者たちは、国債を購入する際の原資が「民間貯蓄」であり、国債を購入した分だけ民間貯蓄が減り、その分だけ、民間の設備投資に回せなくなると考えているのです。 しかし、日本は、これまで長年にわたり国債を発行し続け、政府債務を積み上げてきましたが、金利は下がり続け、ずっと超低金利状態が続いています

認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？　認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？　税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 親の死に目に会えなくても大丈夫！ 死に目に会えないことは不幸だという思い込みを拭い去らなければなりません。 日本では、多くの人が「死に目」に会うことが大切だと誤解しています。「霊柩車や葬列を見たら親指を隠せ！親の死に目に会えなくなる」とか「夜爪を切ると親の死に目に会えない」という迷信を小さい頃から親に言われ続けていつの間にかそう信じ込んでいます。それが、人

2022年分の確定申告期間が2月16日からスタートしました。多くの人が「返礼品」目当てで利用する「ふるさと納税」も、確定申告の対象となることがあります。しかし、自治体が負担する経費率が高く、2021年度の経費総額は3,851億円、経費率46.4%と（総務省発表資料）、寄付額の半分近くにのぼるという問題が露呈しています。これに限らずふるさと納税はきわめて問題の多い制度です。本記事で解説します。 ふるさと納税のしくみ はじめに、ふるさと納税のしくみについて簡単におさらいしておきます。 ふるさと納税は、どこでも任意の地方自治体（都道府県、市区町村）に「寄付」を行った場合に、寄付金額から2,000円を差し引いた額が、支払った税金から返ってくるというものです（「税額控除」または「還付」）。 「ふるさと納税」で税金を取り戻す手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例」があります

経済産業省は2023年2月14日、新たな「CEV補助金」（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）について、予算額を「総額900億円」と大幅に増額して実施することを公表しました。本記事では、CEV補助金の内容・手続について、今回の発表の概要も含め解説します。 CEV補助金とは CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、以下の自家用の車両を購入したり、「充電・水素充てんインフラ」を整備したりした場合に受け取ることができる補助金です。

自分が好きなことで独立・起業して成功し、「経済的自立」を手に入れるためには、何をすればよいのでしょうか。年間1,000万PVのプロブロガーで、独立・起業をサポートするセミナーや講座を多数開催している立花岳志氏が、著書『起業メンタル大全』（自由国民社）から、起業家に必要な考え方や知っておくべきノウハウについて解説します。 独立・起業にあたってなぜ情報発信が必要か？ 独立・起業する人には、情報発信が必須です。 なぜかというと、発信をしないとお客様にあなたのことを知ってもらうことができないからです。 あなたの商品やサービスのこと、そしてあなた自身のミッションやビジョン、人柄など。ビジネスを行っている個人・法人を問わず、どこも情報発信に力を入れています。 あなたと近い業種のビジネスを行っている人たちが全員情報発信をしているのに、あなたが発信をしなければ、発信している人たちに埋もれ、誰もあなたのこと

（※写真はイメージです／PIXTA） 士業資格のダブルライセンスは思ったより有効ではありません。士業の業務はどれも奥深いものがあり、一つの実務を極めるだけでも大変です。46歳で社労士試験に挑戦し、50代から実務を経験した佐藤敦規氏が著書『45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法』（日本能率協会マネジメントセンター）で解説します。 資格勉強だけだと実戦に弱くなる理由 ■新たな資格に挑戦するのは得策でない 当面、独立や転職の予定がない人が行いがちなのは、新たな資格試験に挑戦することです。社会保険労務士試験に合格した人が中小企業診断士に挑戦する、行政書士試験に合格した人が社会保険労務士試験に挑戦するといった具合です。 勉強の習慣が抜けないうちに新たな資格に挑戦すると、合格する確率は上がるでしょう。割引受講制度などで優遇しているスクールもあります。しかし個人的に

世界では、デモや集会が暴動へと発展するケースがあります。同質社会の日本は、混乱が起きにくいという強みを持つ一方で、個性を発揮しにくいという弱みがあるのかもしれません。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考　あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』（プレジデント社、2022年2月刊）で解説します。 「日本の奇跡」と評する海外メディア ■世界が称賛した日本人、同質社会の強みと弱み 2011年3月11日に起きた東日本大震災。未曽有の原発事故も発生。大勢の人が犠牲になりました。被災地では大勢の人が昼夜なく必死に生き抜こうとしていました。 震災から数日後、海外メディアが報じた日本人のニュースのことをよく覚えています。 「これだけの大災害なのに、暴動などが見られないのはなぜか。日本には敬意と品格に基づく文化があるからだ」 「我々も日本から学ぶべきだ。同情の気持ちと深い尊敬の念を表し

過去問、問題演習はただ機械的に問題を解くだけでは、得点が伸びません。なぜ、間違えてしまったのか、しっかり課題を解決することが効率アップにつながります。46歳で社労士試験に挑戦し、50代から実務を経験した佐藤敦規氏が著書『45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法』（日本能率協会マネジメントセンター）で解説します。 問題演習は解答を導き出した過程が大事 資格試験の勉強法には、テキストなどを読むインプット、問題演習によるアウトプットがあります。どちらを重視するかは、その人の性格にもよりますが、中年以上の人であれば、アウトプットを重視したほうがよいでしょう。 錆びついた処理能力を蘇らせるためには、問題演習が最適だからです。 ■どんな問題集を揃える？ 問題集を選ぶときは、解説が分かりやすいかどうかを基準にして決めましょう。問題演習は、解答が合っていれば終わりではな

人間の赤ちゃんを産み育てるのは大変です。お母さんは10ヵ月にわたってお腹の中で育て、大変な思いで出産してからも、歩けるようになるまで1年前後かかります。なぜそんなに手間がかかるのでしょうか？　最近では、出産にまつわる従来の学説を覆す新説が登場しました。人間の進化の過程を追いながら学んでいきましょう。ベテラン整形外科医が説明します。 「生まれてすぐ歩いてくれたら、助かるのに」by 両親 人間の赤ちゃんは可愛くて愛らしいですが、犬や猫のように生まれた直後から歩くことはできません。歩けるようになるまでに約1年を要しますので、ご両親の愛情ある見守りと育児が必要となります。それはそれで楽しいと思いますが、育児は大変ですから「生まれてすぐに歩いてくれたら、助かるのに！」と思う気持ちも理解できます。 では、なぜ人間の赤ちゃんは「歩けるようになる前」に生まれてくるのでしょうか？ いくら両親が世話をするから

2022年も残すところ2ヵ月あまりとなりました。経営者や個人事業主の方は、年末が近づくにつれ、今年の税金のことが気になってくることと思います。そんななか、「所得控除」の制度はできるだけ活用したいものです。本記事では所得控除の制度のなかでも特に経営者・個人事業主の方だけが利用できて有益な制度について解説します。 「iDeCo」とは別枠で年84万円！国が公認の「節税」 所得税・住民税について所得控除を受けられる制度は、それほど多くありません。しかも、全額が控除対象となるものとなると、さらに限られます。 そのなかでも、メリットが大きいにもかかわらずいまいち知名度が低いのが「小規模企業共済等掛金控除」です。 小規模企業共済は、簡単にいえば、個人事業主・中小企業経営者のための公的な退職金の制度です。「中小企業基盤整備機構（中小機構）」が運営しています。 中小機構が発行している公式パンフレットをみると

社会保険労務士事務所や法人に勤務しながらも、何回受験しても合格できない人がいます。資格試験においては実務経験が、必ずしも有利に働かないのはなぜでしょうか。46歳で社労士試験に挑戦し、50代から実務を経験した佐藤敦規氏が著書『45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法』（日本能率協会マネジメントセンター）で解説します。 学生時代、成績が振るわなかった人でも大丈夫 ■直近の試験の合格率 最初に気になるのは、各試験の合格倍率かと思われます。直近の合格率は、下図の通りです。英語力や実務経験などの要件によって受験者がある程度、限定される米国公認会計士試験と1級建築施工管理技士を除けば、いずれの試験も倍率は5倍以上。社会保険労務士試験が12倍以上、行政書士試験や土地家屋調査士試験が10倍弱となります。 一般的に高校入試は2～3倍、大学入試の平均競争率は数倍程度に収まる

成年後見制度の第一人者、宮内康二氏著書『成年後見制度の落とし穴』（青志社）より抜粋転載。本書では、後見制度の衝撃実例とともに具体的解決策をわかりやすく解説している。弁護士・福祉家の堀田力氏、経済評論家の山崎元氏も推薦する話題の一冊。 なぜ親族後見人は、家庭裁判所から追い出されたのか 2012年を境に親族を後見人にしなくなったばかりか、全国の家庭裁判所は親族後見人を無理やり外すという考えられないことをしました。 例えば、2014年、山形県で100人規模の親族後見人の大量解任がありました。ある障害者施設に入所しているお子さんの親御さんが大量に後見人をしていたところ、施設から、冷暖房機を入れ替えるための費用負担を求められた親御さんは、冷暖房の恩恵を受けるのは入所している被後見人であることから、良かれと思ってお子さんたちのお金で費用を支払ったそうです。 家庭裁判所はそれを後見人による横領とみなし大