“カイゼン”は果たして業務か
「『カイゼン』は業務，残業代全額支払い」という記事が，2008年5月22日付の新聞各紙に掲載された。「トヨタ自動車は21日，生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む『カイゼン』活動について，残業代を全額支払うことを決めた。月2時間までとする残業代の上限を撤廃する。『自主的な活動』としてきたカイゼン活動を『業務』と認定する」（朝日新聞2008年5月22日付）。 トヨタ以外にも，大手企業は従業員のQC活動を勤務時間内に取り組むように徹底したり，（上司の許可を得れば）残業代を支払ったりする方向にある（日本経済新聞2008年5月23日付）。この背景には，昨年12月に『愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性（当時30）が急死したのは過労だったと認める名古屋地裁判決が確定。判決はQC活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘。トヨタは対応を迫られていた』（朝日新聞2008年5月22日付）こ
【Watcherが展望する2008年】 コモディティとならざるもの
小飼弾です。明けましておめでとうございます。 去年に引き続き、ITpro編集部より「Watcherが展望する2008年」というお題で記事を一本書けという依頼をいただきました。去年はThe Wisdom Not to Crowdというタイトルで、「群れないこと」をテーマにしました。今年は、その反対、「群れる」ことをテーマにすることにします。いや、「集まる」ことと言った方がいいでしょうか。 去年値上がりしたもの その前に、去年までの傾向をおさらいしておきましょう。まず、何が上がったか。これは、もうみなさん肌で実感しているでしょう。天然資源です。 ガソリンが150円/L以上。おかげで産油国はウハウハです。ドバイやモスクワは建設ラッシュを通り越して、建設合戦となっているようです。人的資源もまた天然資源のようで、中国も相変わらず景気がよろしいようです。 そして、値下がりしたもの で、何が下がったか。
スーツの道も、舗装するのはギーク
勢いには勢いで。 スーツにはスーツの道がある - GoTheDistanceスーツ側の人は業務内容が密接にプロジェクトや会社の中の話と結びつくことが多いので、はてな界隈ではなかなかスーツ側の人はスーツ側の濃ゆい話を書くことが出来ないことが多いようだ。圧倒的にスーツ側の人間がはてなを始めとしたブロゴスフィア全体で少ないなぁとつくづく思う。QAも少ないけど。この辺をアツく語るブロガー出てこないかなー。 ギークとスーツの違いは、何を身に纏っているかの違いではない。 魂に何を纏っているかの違いなのだ。 その意味で、 結局その当時のPMとパートナーさんに相談して設計からやり直した。パートナーさんの英知を借りて結果としてコード数が半分以下になり相当イケてるコードになった。今となっては英断だったと思うがその代償でほとんど土日を使い潰してしまった。コードの怖さを思い知った夏でした。 これは立派なギークの所
【続報】「Androidのターゲットは携帯電話だけではない」，米グーグルの開発者が会見
グーグルの日本法人は2007年11月6日，早朝に米国で発表された携帯電話プラットフォーム「Android」（関連記事）の記者説明会を都内で開催した。記者説明会は，米グーグルでこのプロジェクトを率いる開発ディレクターのアンディ・ルビン氏とのテレカンファレンスの形で実施された（写真）。 同氏が今回の説明会で特に強調したのは，プラットフォームがオープンだという点。まず，OSとしてはLinuxを選択。GPL（general public license）のライセンス条項に触れるようなモジュールはすべて省き，「カーネル部分だけを利用し，上位のミドルウエアやユーザー・インタフェース部分などは新たに開発した」（ルビン氏）。これにより「携帯電話事業者や携帯電話メーカー，ソフトウエア開発者は独自部分を外部に公開することなく，プラットフォームを自由に使って端末を開発することができる」という。プラットフォームが
国民総背番号制度と情報システムを議論する
本稿は2003年12月に発行された日経ビズテックのテスト版『経営＋技術』に掲載された『納税者番号なくして税制改革なし 制度と情報システムを議論する時』を再編集し、再掲したものです。3年半ほど前に書かれた論文ですが、番号制度を議論するたたき台として、今日でも参考になるものです。 わが国には幾つかのタブーが存在する。その一つが「納税者番号制度」である。1983年に、グリーンカードと呼ばれた納税者番号制度の導入が土壇場になって打ち切られて以来、納税者番号制度が表立って議論されることはなかったと言ってよい。タブーになってしまったのは「納税者番号は、国民総背番号の導入につながり、国民のプライバシーが侵害される」と指摘する声があるからだ。 しかし、強い反対意見があるからといって、納税者番号制度の議論すらできないという状況はいかがなものか。わが国の重要テーマである税制改革を検討するときに、納税者番号制度
4万人が使う郵政公社の情報共有システム、日立ソフトとセールスフォースがSaaSで提供
日立ソフトウェアエンジニアリングとセールスフォース・ドットコムは9月6日、日本郵政公社の「お問い合わせ等報告システム」を構築したと発表した。セールスフォースが提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のアプリケーション実行基盤「Salesforce Platform Edition」上で、日立ソフトが業務アプリケーションを開発した。 今回構築したシステムは、郵政公社が5月2日に一般競争入札にかけた「事故・不祥事・苦情報告システム提供サービスの委託」を、日立ソフトが6月22日に6億1000万円（税抜き）で落札したもので、金額には09年3月までのシステム利用料と保守費、導入費用が含まれる。9月から順次稼働を始めている。 お問い合わせ等報告システムは、郵政公社が顧客サービスの向上を目指して導入する。全国に2万4000ある郵便局の職員が、顧客から寄せられた問い合わせ内容や顧客対応の履歴
格差問題と官僚統制の、起源と効能
もう一つ、有名な逸話がある。 彼が作った梅田阪急百貨店の食堂で、戦前に絶大な人気を誇ったものにカレーライスがある。そのカレー用に福神漬とソースが各テーブルに備えられていていたのだが、それを知った貧乏学生がライスだけを注文して福神漬とソースでだけで食べることを思いつき、やがてそれがブームになってしまう。音を上げた現場が防止策を練っていたところ、それを知った小林がこう指示した。「ライスの値段を下げ、福神漬もソースもどんどん出してやれ」。そして、こう言い添えたという。「学生はいつまでも学生のままじゃないんだから」。 一般的には美談とされているこの話を最初に聞いたとき、天邪鬼の私は美談というよりむしろ「目先の小さな利益より遠くの大きな利益」という、いわゆる経営訓話のようなものだと理解した。確かにそうした一面はあるのだが、彼の著書や彼に関する書籍、記事などを読むうちに、そんな志の低い話だけではないと
パソコンよ，君は企業で生き残れるか？
プロセサの高速化，ハードディスクなど記憶装置の進化，OSやソフトの高度化，そして高速ネットワークの普及。パソコンはここ10数年で大きく進化し，仕事の道具として急速に職場に浸透したことは，ご存じの通りである。ここ最近でもデュアルコア・プロセサ「Core 2 Duo」シリーズや来年登場する「Windows Vista」など，話題にはこと欠かない。 ところがいま，職場においてパソコンの“あり方”が問われている。先般ITproに掲載された記事「ある元パソコン少年の独白」でも指摘していたように，情報漏えいやウイルスなどのセキュリティ対策，OSやソフトのバージョンアップを考えると，パソコンのデメリットが極端に目立つ。クライアント側は画面表示と入力以外取り払う「シンクライアント」が注目を浴びている理由は，よくわかる。 そうした向きに勢いをつけているのが，Webアプリケーションの進展である。営業支援ソフト
日本メーカーが米国に完敗した真因：ITpro
「ITのインフラでなぜ日本メーカーは米国勢に席巻されてしまったのか」。このテーマで日本のコンピュータ産業について、猛烈に原稿を書きたくなりました。きっかけは、日経コンピュータ編集部から「創刊25周年を記念してEnterprise温故知新というサイトを作ったので、そこに一筆書いてほしい」と依頼があったことです。ちょっと書けばよいのだろう、と二つ返事で引き受けたものの、20数年間を振り返ってみると一筆では済まないという気になり、一気に書き上げてしまいました。結果として相当な長文になってしまいましたが、ご一読いただければ幸いです。 私は日経コンピュータ創刊3年目の1983年9月に、日経コンピュータ記者として日経BP社（当時は日経マグロウヒル社）に中途入社しました。当時のコンピュータ業界は、前年の82年6月に米IBMの機密情報を巡って日立製作所と三菱電機の技術者が“おとり捜査”で逮捕されるなど、き
mixiとの“棲み分け”も--地域SNSの最新動向
「既存の地域活動とSNSをつなげていけば、いろいろな可能性が生まれるのでは？」「行政の電子掲示板のように、たくさんの地域SNSが生まれ、たくさん消えていくだろう」--9月10日、横浜市で開催されたイベント「市民メディアサミット06」において、「地域SNSは地域の活性化に役立つのか？」と題したセッションが行われた。 地域SNSは、2004年10月熊本県八代市で「ごろっとやっちろ」が誕生して大きな注目を浴びた。その後、総務省の実証実験などで認知がさらに広がり、今年に入ってから各地で次々と地域SNSが作られている。国際大学GLOCOMに事務局を置く地域SNS研究会の調査によると、7月末現在で108以上の地域SNSが確認されているという。運営主体は自治体、民間企業、NPO、個人など様々だ。 セッションでは、「mixi（ミクシィ）などの大規模SNSの地域コミュニティとどこがちがうのか」という“よくあ
会社が“PC音痴”を見捨てる日
日経コンピュータ副編集長，日経ビジネス編集委員，ビズテックプロジェクト担当，経営とIT新潮流2006編集担当 「A君，今日，取材先で恐ろしい話を聞いたよ」 「超特大の『動かないコンピュータ』ですか」 「どうして人の顔を見ると，『動かないコンピュータ』の話を持ち出すのかね。3年前にその仕事はN編集委員に，あ，今は副編集長か，とにかく彼に譲って，僕は引退した」 「3年前に始めた新雑誌の開発に失敗したので，『自分のプロジェクトをうまくできないのに，人様のプロジェクトを批判できない』と言って引退したのですよね」 「君は記者だろう，事実認識に誤りがあるようでは困る。新雑誌開発に失敗したとは言っていない。『自分のプロジェクトをうまくできないのに，人様のプロジェクトを批判できない』と言った覚えは確かにあるが，それは最近だ。3年前の引退とは無関係」 従業員にパソコンを買わせる 「いや，つい。それで，恐ろし
ユニクロが社内ブログで店舗情報発信を強化
ユニクロが、本部・店舗間の情報共有のための社内ブログ「社内情報ウェブ」の活用を拡大している。今年3月に導入。店舗からの情報の投稿数は7月の1カ月間で約1000件に達した。既に国内全店（約700店）の店長・店員が利用しているが、今後英語化して、米国などの海外店舗でも利用できるようにする。 ユニクロは昨年10月から「第三世代SPA」と称して、従来型SPA（製造小売業）から進化した「情報発信製造小売業」を目指す戦略を掲げる。 ユニクロのCIO（最高情報責任者）に当たる岡田章二執行役員は、「第三世代SPAでは、お客様の反応など店頭の情報は重要な要素の1つ。これを収集して整理するために、ブログがいいと判断した」と話す。従来も電子メールなどを使ったやり取りはあったが、テーマ別に情報を整理しにくかったという。 社内ブログでは、まず本部が「本部から店舗への質問」を書き込む。原則として事業部長レベルの責任者
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