本当に失敗したな。まさにそう思う。何の話かというと、欧米の企業には「プロセスオフィス（Process Office）」と呼ばれる部門が普通にあるのに、日本企業には全くと言ってよいほど存在しないことについて、あまりに問題意識がなさ過ぎたのを悔やんでいるのだ。よくよく考えると、このプロセスオフィスに相当する部門がなければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）なんてできるわけがないのだ。で、「IT部門がDXの実行部隊となって……」などと言っていたら、まさに噴飯ものである。 私と同様に、「プロセスオフィスだって？　そういえばそんな話を聞いたことがあるな」といった程度の認識の読者は多いだろう。というか「何だ、それ」という読者が大半かもしれない。それぐらいプロセスオフィスは日本企業には縁遠いのだ。さて、記事の書き出しがこうならば当然、まずはプロセスオフィスとは何かを説明するのが筋だ。だけどねぇ、プ

「自動販売機から取得できる膨大なデータを分析し、その結果を基に効率的な業務オペレーションを実現したい。親会社の販売機会の拡大に貢献していく」。 コカ・コーラボトラーズジャパンの子会社でシェアードサービス機能を担うネオアークの昆聡社長は、自社の将来像についてこう語る。ネオアークはコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社だ。コカ・コーラボトラーズジャパンが81％、アクセンチュアが19％を出資して2024年1月に発足した。 ネオアークの母体は、グループのシェアードサービス会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービスだ。同社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン本体にあった人事・総務、財務、調達、コンタクトセンター、営業支援業務、ITなどの機能の一部を集約した。 ネオアークに所属するメンバーは既に、アクセンチュアと共同で事務処理などの業務プロセスの改革に着手し始めて

急激に広がった電気自動車（EV）シフト。特にここ数年は激動の時代だったといえるだろう。日本のEVの未来に目を向けてきた本連載は、今回で最終回となる。改めてEVの現状と課題、そして筆者が感じた未来を整理しておこう。 筆者にとって2022～23年は、数多くのEVに触れた年となった。 ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）「EQE」に始まり、同「EQE SUV」、同Volkswagen（フォルクスワーゲン）の「ID.4」、トヨタ自動車のレクサス「RZ」、米Tesla（テスラ）「モデル3」、中国・比亜迪（BYD）の「ドルフィン」などを試乗した。その前年は日産自動車の「サクラ」、韓国Hyundai Motor（現代自動車）の「IONIQ 5」、トヨタの「bZ4X」、SUBARUの「ソルテラ」、マツダの「MX-30 EV」なども試している。 ドイツMercedes-Benz（メルセデス

市町、自衛隊、DMATなどが収集した避難所情報を集約 新たに運用を始めたのは、市町職員のほか自衛隊やDMATなどがそれぞれ収集した避難所情報を集約し、物資支援やWebサイトでの情報発信などにつなげる仕組みである。2024年1月14日に新システムを稼働させ、同17日から各避難所情報にIDを割り振り、他システムと連携する本格運用を始める。 それぞれの機関が避難所情報を収集し入力するシステムの情報を集約した。具体的には市町職員らが入力する「石川県総合防災情報システム（EYE-BOUSAI）」、自衛隊が入力する「kintone（キントーン）」、DMATが入力する「災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）」である。 これらを、新たに開発した可視化アプリケーションにいったん集め、データの重複チェックやデータクレンジングを行う。当初集約したデータ数は約2800件あった。これらをシステムの自動チェッ

MS-DOSからWindowsへ 1982年、Windowsの開発を始めた段階で、マイクロソフトには本格的なOSをゼロから開発した経験はなかった。 同社初のOS製品であるMS-DOSは、基本部分がシアトル・コンピューター・プロダクツという会社のプログラマー、ティム・パターソンが半ば趣味として開発していたOS「QDOS」だった。1980年、IBM PC用のOS開発のオファーを受けたマイクロソフトのビル・ゲイツは、慌ててQDOSを5万6000ドルで買い取った。IBMから大型商談が来ていることは伏せたままだった。QDOSはその後MS-DOSとなり、これによってマイロソフトは「BASIC言語のソフトハウス」から「OSのソフトハウス」へと飛躍する。 最初のWindows 1.0は1985年に発売された。MS-DOSの上で動くグラフィカル・ユーザー・インタフェース（GUI）であり、できることは少なく、

坂倉準三の建築群が集積していた三重県伊賀市旧庁舎の敷地内で、唯一解体を免れた旧南庁舎（竣工時は上野市庁舎、1964年竣工）。その建物が観光活性化のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業として再生に歩み出した。事業全体の名称は「伊賀市にぎわい忍者回廊整備」。新築する「忍者体験施設」と旧庁舎の改修をセットで進める事業だ。

要注目の海外生成AI（人工知能）スタートアップ25選。今回紹介するのは、大規模言語モデル（LLM）をはじめとするAIモデルの開発企業だ。ChatGPTの生みの親である米OpenAI（オープンAI）が注目を集めるが、米巨大IT企業などは提携先としてそのライバルに熱視線を送る。米Anthropic（アンソロピック）やカナダのCohere（コーヒア）など有力企業6社の実力とは。 「私たちが何をしようとしているかを掘り下げるために、『パートナー』を紹介しよう」──。米国時間2023年11月28日、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が開催した年次イベント「re:Invent」の基調講演で、同社のアダム・セリプスキーCEO（最高経営責任者）はこう言って、舞台袖からある人物を呼び入れた。 壇上に現れたのは、米Anthropic（アンソロピック）の共同創業者、ダ

2023年10月25日のプレスデーから開幕した第1回「ジャパンモビリティショー（JMS）2023」。やはりその主役はトヨタ自動車だった。2021年は新型コロナウイルス禍で中止となった「東京モーターショー」だが、4年ぶりの開催となった今回は自動車だけの展示から、名称を変更して幅広く「モビリティ」の展示会へと衣替えした。しかし、会場を見た限りでは、従来のモーターショーとの違いは感じにくい。しばらくは、新たな変化への模索が続くのだろう。

まずは210型のダットサンについて簡単に紹介する。全長3860×全幅1466×全高1535mmと車体が小さい。軽自動車の全幅の規格サイズ1480mmよりも短く、小回りも利くため、取り回し性は抜群に良い。 パワートレーンには、排気量1.0L、水冷直列4気筒OHVエンジンを搭載する。最高出力は25kW、最大トルクは65N・mとなる。 エンジンを始動するには一苦労する。まず各種のオイルやラジエーターの水、ガソリンが漏れていないかなどを確認。その後、鍵を回すと、バッテリーからイグニッションコイルまで電気が流れる。現代のクルマは、そこからさらに鍵を回せばセルモーターが回る。一方でこの210型は、個別にスイッチを備えており、そのスイッチを押してエンジンを始動する。 キャブレター仕様のため、エンジンを始動するときは、始動スイッチを押す直前にチョークレバーをいっぱいに引く。チョークを引くことで、ガソリンの

最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。

マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検

2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

世界的なインフレの波、円安の進行。エネルギー資源問題に、長引く感染症対応。こうした困難な課題に企業が直面する中で、2023年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2023年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、キャッシュレス決済をめぐる業界地図を見ていこう。

文部科学省はこのほど、クラウドを活用して国会答弁書の作成業務などを効率化したと明らかにした。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を本格導入してファイルの共同編集などの機能を生かし、中央省庁ならではの課題をいくつも解決。業務の効率化につなげている。 2022年1月、パソコンやメール、ファイルサーバーなどのIT環境を一新した。従来はオンプレミス（内部所有）で主に運用していた各種システムをSaaS主体に移行した。 クラウド型オフィスソフトの共同編集機能を生かす 例えば米Microsoft（マイクロソフト）のオフィスソフト「Microsoft Office」を、共同作業が容易なクラウド型の「Microsoft 365 E5」に切り替えた。1つの文書ファイルを職員が同時に編集できる機能を活用し、各種の文書作成を効率化した。 効果が顕著な例は国会答弁書だ。国会答弁書の作成は、官僚泣かせの業務の

医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同

東京都日野市がごみ収集車の専用道路を公園内に設けたのは違法だと住民らが訴えた訴訟で、最高裁は2022年9月9日、市の上告を退ける決定を下した。これによって、ごみ収集車専用道の設置を違法とし、大坪冬彦市長に2億5000万円余りの賠償を命じる判決が確定した。 大坪市長は同日、「市側の主張が認められなかったことは残念だが、最高裁の判断を厳粛に受け止めたい。今後、関係者、関係機関と協議した上で、その違法性解消に取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。 問題のごみ収集車専用道は、日野市が近隣の国分寺市や小金井市と共に整備したごみ処理施設に出入りする車両のために、市内の都市計画公園である北川原公園や隣接する国道20号バイパスの高架下などに設置。17年9月までに工事を完了した。 しかし住民80人余りは、市が都市計画を変更せずに公園内にごみ収集車専用道を設置したのは都市計画法に違反すると批判。大坪市長

2022年5月20日、トラストバンクの自治体向けサービスでトラブルが発生した。住民の申請データのうち、画像や添付ファイルが消失する事態に見舞われた。担当者が誤って空のフォルダを本番データと同期させてしまったのが原因だ。本来は日次で取得するはずのバックアップデータも残っていなかった。完全復元できず、自治体は住民から再申請してもらうなどの対応に追われた。 「本サービスをご利用の自治体の皆さまには、ご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございません」――。 2022年5月20日午後5時30分ごろ、トラストバンクが自治体向けに提供するサービス「LoGoフォーム」でトラブルが発生した。同サービスで取り扱っている住民の申請データのうち一部の画像や添付ファイルなどが突如消失してしまったのだ。トラストバンクは同日、契約自治体に障害発生の旨を連絡。5月22日と23日には同社サイトで謝罪するとともに経緯を説明した。

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる