米アップルが最新スマートフォン「iPhone 13」の減産を余儀なくされる見通しだと、米ブルームバーグやロイターが報じた。世界規模の長期的な半導体不足を理由に、2021年内の生産目標を最大1000万台引き下げる可能性があるという。 21年の生産目標、1000万台引き下げ報道によると、アップルは21年10〜12月期に13シリーズ全体で9000万台を生産する計画だった。だが、米半導体メーカーのブロードコムとテキサス・インスツルメンツ(TI)による十分な量の部品供給が難航しており、アップルはアジアの製造パートナーに期間中の生産台数を減らす旨を伝えている。 アップルは世界最大規模の半導体購入企業。スマホ部品のサプライチェーン(供給網)に大きな影響力を持ち、これまでこうしたトラブルに巻き込まれなかった。 しかしその強力な購買力をもってしても、他の企業と同様の問題に直面するようになったとブルームバーグ