報告書（1923 関東大震災第２編） : 防災情報のページ - 内閣府
災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成21年3月 1923 関東大震災【第２編】 報告書の概要 はじめに 1923（大正12）年９月１日に発生した関東大震災は、首都圏に死者10万人、住居焼失者200万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例がない事象も多く、災害教訓として重要である。本編では、震災発生直後の人々の対応を扱う。 第１章 消防と医療 当時の消防組織は断水や同時多発火災を想定していなかったため、一部で延焼を阻止したものの、火災の拡大を防ぎきれなかった。火災の延焼の中で避難した人々の大半、約100万人は上野公園、皇居前など焼失地域外縁部の空地に避難した。避難場所となった
｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
親が陰謀論を信じ込んでしまった… 苦しむ子どもたち - #みんなのネット社会 - NHK みんなでプラス
「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート（闇の政府）が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 （「フェイク・バスターズ」取材班） スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ ～ちひろさん（仮名）のケース～ ちひろさん（仮名） 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん（仮名）
あっ！ 危ない！ よく見る「歩行者の乱横断」 痛ましい事故は未だ減らず… 気をつけたい「歩行者側」のルールは
近年、横断歩道のない道路を歩行者が渡る「乱横断」が問題視されています。2022年には有名タレントが亡くなるという事故も発生しています。今回は、歩行者が気をつけたい交通ルールを見ていきます。 歩行者「乱横断」で事故多発 近年、歩行者が横断歩道のない道路を横断する危険行為「乱横断」が問題視されています。2022年10月には有名タレントが亡くなる事故が発生し、各報道で大きく取り上げられたこともあり、その危険性について呼びかけられています。 では改めて歩行者が気をつけたい交通ルールにはどんなものがあるのでしょうか。 日本の交通社会では、基本的に歩行者が優先されており、横断する歩行者がいれば軽車両を含むクルマなどはその行為を妨害してはなりません。 とはいえ、実は歩行者であっても自由に道路を横断して良いというわけではありません。 しかし近年、歩行者が横断歩道のない道路で横断するといったことや、信号無視
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