有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質について、千葉県白井市が市内の工業団地の井戸を調査したところ、最大で国の暫定目標値の480倍となる極めて高い濃度が検出されました。 有機フッ素化合物の「PFAS」の一種、「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、国内で製造や輸入が禁止されていますが、白井市では少なくとも5年前から、隣の柏市との境を流れる川で国の暫定目標値を上回る濃度が検出されています。 この川には白井市内の工業団地から雨水などが流れ込んでいて、団地にはかつて「PFOS」を使用していた事業所があったことなどから、市はことし1月、団地内の9か所の井戸で地下水の調査を行いました。 その結果、3か所で国の値を上回る濃度が検出され、このうち1か所の濃度は、国の値の480倍に上ったということです。 市は、周辺の地域で井戸水を飲まないよう呼びかけるとともに、
全国で洋菓子店を展開する甲府市の菓子メーカーの「シャトレーゼ」が、菓子の包装に使う資材などの製造を委託した業者から仕上がった商品の一部を受け取らずにおよそ2300万円分を未払いのまま無償で保管させ下請け法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める勧告を出しました。 勧告を受けたのは、国内外で1000店舗余りの洋菓子店を展開する甲府市の菓子メーカー「シャトレーゼ」です。 公正取引委員会の発表によりますと、シャトレーゼは菓子の包装に使う資材などの製造を委託している11の事業者に対し、受け取りの期日を過ぎても仕上がった商品の一部を受け取らずに未払いのまま無償で保管させていたということです。 受け取っていない商品は去年末時点でおよそ2300万円分に上り、このうちおよそ1300万円分が1年以上たっていたということです。 公正取引委員会は、こうした行為が下請け法違反にあたると認定し ▽商品
「目標が1個減っちゃう」 「できれば大会は残ってほしい」 中学生の率直な声は影響の大きさを痛感させた。 去年、発表された全中大会=全国中学校体育大会の9競技取りやめ。1979年(昭和54年)から50年近く行われてきた“中学全国一”を決める大会の縮小は、大きな波紋を呼んだ。 2027年度以降、現在行われている20競技のうち、9つの競技の実施が取りやめられるという動きの背景には、中学生のスポーツをめぐるさまざまな環境の変化があった。 そして今、“全中縮小”を機に、中学生のスポーツ大会が変わろうとしている。 (スポーツニュース部記者 松山翔平・足立隆門) 全中大会を主催する中体連=日本中学校体育連盟が規模縮小を打ち出したのは去年6月。 2027年度の大会から水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スケート、アイスホッケーが、2030年度からスキーが取りやめられることになった。
大相撲の新横綱・豊昇龍が右ひじなどを痛めて春場所10日目の18日から休場することになりました。新横綱が休場するのは39年前、昭和61年(1986年)の秋場所を途中休場した双羽黒以来です。 ことし1月の初場所後に第74代横綱に昇進した豊昇龍は、新横綱として臨んだ今場所は初日に小結・阿炎に一方的な相撲で力なく敗れました。 その後も平幕相手に3敗を喫して昭和以降の新横綱の場所としては最多に並ぶ3つの金星を許すなど、9日目までに5勝4敗となっていました。 豊昇龍は大阪市内の医療機関で診察を受けた結果、右ひじや首を痛めて2週間の治療が必要と診断され10日目の18日から休場することになりました。 新横綱の休場は39年前、昭和61年(1986年)の秋場所を途中休場した双羽黒以来です。 師匠の立浪親方によりますと、初場所の千秋楽で右ひじを痛めていたということで「今場所に間に合ったと思ったが治りきっていなか
成長が期待される業界などで働く人の賃金アップや働きたいと希望する人の採用に生かしてもらおうと、民間団体や企業が行う検定制度を厚生労働大臣が認定する「団体等検定」の制度が始まり、今月初めて3つが選ばれました。 厚生労働大臣から「団体等検定」として今月、認定されたのは、 ▽料理や洗濯などを行う家政士 ▽フォークリフトの運転 ▽建物の構造部分のコンクリートの施工に関する3つです。 この検定は、学科と実技の試験でその人が持つ技術や技能を評価するもので、検定を実施する民間団体の会員や個別の企業で働く人以外も受けることができます。 こうした検定には大工や酒造り、時計修理など133の職種を対象にした国家試験の「技能検定」がありますが、新しくできた「団体等検定」は、地場産業や成長が期待される分野などを対象としていて、合格した人の賃金アップや昇進、就職活動に役立つことや、企業側の採用や人材育成につながること
高齢者や難病の患者の自宅を訪問して医療的ケアなどを行う訪問看護の事業所が増加する中、高額な診療報酬を請求している事業所について、厚生労働省は適正な申請がなされているか実態を把握するため、指導を強化する方針です。 厚生労働省によりますと、訪問看護の事業所は去年までの5年間でおよそ1.5倍に増加しています。 こうした中、全国1万6726の事業所が昨年度請求した診療報酬1件当たりの平均を調べたところ、およそ6割の事業所が10万円未満だったのに対し、50万円以上だった事業所が215あり、5年前のおよそ7倍に増えているということです。 厚生労働省は1件当たりの請求が高額な事業所の中には、必要以上の回数のサービスを提供しているといった状況があるのではないかと指摘しています。 こうしたことから厚生労働省は訪問看護事業所への指導要綱を改定し、診療報酬1件当たりの平均が高額な事業所について、個別に面接するな
アマゾンの電子書籍サービスで「吉本ばなな」の著者名で販売されていた作品について、作家の吉本さん本人が自身が書いたものではないと訴え、その後作品が削除されていたことがわかりました。 このサービスでは「小川洋子」さんが著者名となっているものの、本人が書いていないとする作品も販売されていて、専門家は表紙の絵や文章の特徴などから生成AIを使って作られた可能性もあると指摘しています。 作品が販売されていたのはアマゾンの電子書籍サービス「キンドル」で、これまでに、吉本ばななさんと小川洋子さんが著者名となっている作品が確認されていますが、NHKの取材に対し、いずれも本人が自身が書いたものではないとしています。 このうち吉本さんは25日夜に、複数の読者から連絡を受けて気付き、SNSで読者に対して誤って購入しないよう呼びかけた上で、アマゾンに連絡を取ったところ作品は削除されたということです。 NHKはアマゾ
アメリカのトランプ大統領はロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と重ねて呼んで強く批判しました。これに対しヨーロッパ各国で反発が広がっています。 目次 ゼレンスキー大統領「偽情報の空間に生きている」 ヨーロッパ各国で反発広がる トランプ大統領は19日、南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い。すべての都市が破壊されているのに、どうして高い支持率を得られるだろうか」と述べました。 その上で「選挙なき独裁者であるゼレンスキーはもっと迅速に動くべきだ。そうしなければ、国が残らないだろう。戦争は悪い方向に向かっている」と強く批判しました。 トランプ大統領はこれに先立ちSNSでも、ゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と投稿していました。 トラ
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは外部の弁護士を入れて調査を進めていることを明らかにしました。 週刊誌でタレントの中居正広さんと女性とのトラブルが報じられたことをめぐり、フジテレビは「当初このトラブルにフジテレビ社員が関与していたとも報道されましたが、フジテレビは否定するコメントを発表しています。昨年来、事実確認を含め対応を継続しています」としていました。 これについてフジテレビは15日、外部の弁護士を入れて、去年から調査を進めていることを明らかにしました。 会社は「今後の調査結果を踏まえて適切に対応していく」としています。 これに関連して、フジテレビを傘下にもつ「フジ・メディア・ホールディングス」に対し、アメリカの投資ファンド、「ダルトン・インベストメンツ」が14日、騒動への対応に企業統治の観点から欠
始まりは1本の電話からだった。 「アマゾンで10年ぶりに“イゾラド”が現れたらしい」 去年8月、ある先輩ディレクターから連絡があり、アマゾンで“イゾラド”が100人を超える集団で現れたという。 イゾラドとは、文明に接触したことがない未知の先住民のことで、南米・ブラジルとペルーにまたがるアマゾンの森の奥で、動物を追いかけながら自給自足の暮らしをしているとされている。 元々は“隔絶された人々”という意味を持ち、さまざまな部族が暮らしてきた。NHKでは、四半世紀にわたり取材を続け、その姿を映像に記録してきた。しかし、多くの部族が絶滅した可能性が高く、2014年を最後にその姿は確認されていなかった。 現代社会の中で、スマートフォンやパソコンを持たないどころか、服も靴も身に着けずに暮らす人が、まだこの世界に存在していること、そして、彼らと実際に相対することが出来るかもしれないことに気持ちが高ぶった。
11月5日 国民審査の開票結果の確定値を掲載しました。 10月29日 国民審査の開票結果について識者談話を掲載しました。 10月28日 国民審査の開票結果(速報値)を掲載しました。 10月23日 「担当記者が動画解説 国民審査とは?」を掲載しました。 10月18日 「就任直後の裁判官も審査を受ける?」記事を公開しました。 10月17日 「女性の裁判官 なぜ少ない?」記事を公開しました。 10月16日 投票用紙の見本を掲載しました。 10月15日 「主な裁判の判断一覧表」と「裁判官へのアンケート」を追加しました。 10月14日 2024年国民審査サイトを公開しました。
精神科病院からの退院を繰り返し求めても認められず、およそ40年にわたり入院させられたとして、元患者の男性が国を訴えた裁判で東京地方裁判所は「国の施策で長期の入院を強いられたとは言えない」として訴えを退けました。 伊藤時男さん(73)は、10代のころに統合失調症と診断され、22歳で精神科病院に入院し、退院を求めても認められず、およそ40年にわたり入院が続き、地域で生きる権利を奪われたとして国に3300万円の賠償を求めました。 1日の判決で、東京地方裁判所の高木勝己 裁判長は「入院患者に違法な拘束があれば法律で救済する道は開かれている」と指摘しました。 そのうえで「入院が長期化したのは、症状があったことや退院先の調整がつかなかった可能性が考えられる。国が施策を怠ったことで長期の入院を強いられたとは言えない」として訴えを退けました。 判決のあと、伊藤さんは控訴する考えを示したうえで「4年間裁判で
16日朝、千葉県船橋市の東京メトロ東西線で、走行中の車両からパンタグラフが外れ、高架下の道路に落下しました。けが人はおらず、会社が詳しい原因を調べています。 東京メトロによりますと、16日午前8時ごろ、千葉県船橋市の原木中山駅から西船橋駅に向かっていた東西線の電車で突然、停電が起きました。 西船橋駅に到着後、乗務員が車両を点検をしたところ、10両編成の5両目にあるパンタグラフの一部がなくなっていたということです。 このため沿線を調べたところ、西船橋駅から直線でおよそ1キロ離れた道路上で、3つに分かれたパンタグラフの部品が見つかりました。 部品はあわせて8.2キロほどで、高さおよそ7メートルの高架を走行中に落下していたということです。 落下した道路は高架の脇を通る人や車が通行する場所で、けがをした人はいませんでした。 今回の車両は東西線と直通運転をするJRの中央・総武線各駅停車のもので、JR
中東での緊張の高まりを受けて、外務省は5日、イスラエルに隣接するレバノンの危険情報を引き上げ、全土を対象に最も高いレベル4の「退避勧告」を出しました。 中東情勢をめぐっては、イスラム組織ハマスの最高幹部の殺害を受けて、イランによるイスラエルへの報復攻撃が懸念されているほか、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍との間で攻撃の応酬が激化しています。 こうした緊張の高まりを受けて、外務省は5日、レバノンの危険情報のレベルを引き上げました。 レバノンでは去年10月以降、南部のイスラエルとの国境地帯では、最も高いレベル4の「退避勧告」が、それ以外の地域は、レベル3の「渡航中止勧告」が出されていましたが、これをレベル4に引き上げました。 この結果、レバノン全土に「退避勧告」が出されたことになります。 外務省によりますと、レバノンには国際機関の職員などおよそ60人の日本人が滞在している
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