育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、３か月の間に合わせて２週間分、育児時間を確保する意向を固めました。 その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。 具体的には、第一子の誕生後３か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計２週間分、育児時間を確保するということです。 このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。 小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。

大相撲の横綱審議委員会は定例の会合を開き、九州場所で43回目の優勝を果たした横綱 白鵬を評価した一方、今場所で見せた張り手やかち上げなどの取り口を「横綱として見苦しい」などと批判しました。 大相撲九州場所は上位陣の休場が相次ぐ中、横綱 白鵬が14勝１敗で４場所ぶり、43回目の優勝を果たしました。 会合のあと記者会見した横綱審議委員会の矢野弘典委員長は白鵬について「横綱として存在感を示した。よく頑張った」と評価しました。 その一方で、白鵬の取り口については「張り手やかち上げは、ちょっとやりすぎではないか。横綱として見苦しいと多くの意見が出た。相撲協会に対して指導してほしいと意見をした」と話し、相撲協会に要望したことを明らかにしたうえで、「43回の優勝は史上最高の実力者で大横綱になっていると思うが、名横綱と言われる存在になってほしい。ルール上は正しい技かもしれないがみずから控えて相撲を取っても

ＮＨＫは、これまで「ローマ法王」とお伝えしてきましたが、日本のカトリック関係者を中心に「教皇」（きょうこう）と呼ばれていることや、今回の訪日にあわせ、日本政府も「法王」から「教皇」に変更したことなどを踏まえて、今後、「ローマ教皇」とお伝えします。

ソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーと通信アプリ大手のＬＩＮＥは18日、経営統合について合意に達する見通しです。ＳＮＳやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになり、ほかのＩＴ企業の戦略にも大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、これまでの交渉で大筋で合意に達し、18日、双方が取締役会を開いて正式に決議する見通しだということです。 ソフトバンクとネイバーが50％ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にＺホールディングスを置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社にする見込みです。 そして、Ｚホールディングスのトップには今の川邊健太郎ＣＥＯとともに、ＬＩＮＥの出澤剛ＣＥＯも共同ＣＥＯとして就任するとみられます。 ヤフーは検索やニュース配信などを手がけおよそ5000万人の利用者がいます。 一方、通信アプリで圧倒的な強みを持つＬＩＮＥは、国内だけでおよそ8200万人の利用者がおり、統合

サッカーＪ２の町田ゼルビアがチーム名を「ＦＣ町田トウキョウ」に変更する届け出をＪリーグに提出し、承認を受けていたことがわかりました。 Ｊリーグによりますと、ゼルビアからチーム名を「ＦＣ町田トウキョウ」に変更する届け出がＪリーグに提出され、先月の理事会で承認を受けたということです。 一方で、チーム名の変更をめぐってサポーターから反対意見が相次いでいます。 サイバーエージェントが配信したサポーターミーティングの動画では、藤田晋社長が「チーム名の変更は契約の項目に入っていた」などと説明したのに対して、泣きながら反対するたくさんのファンの姿が確認できます。 さらにツイッターなどＳＮＳでも「応援辞め時かな」「裏切られた」などの投稿もあがっています。 こうした事態に、ゼルビアの広報担当者は「動画の内容のとおりです。チーム名の変更は保留です」などと話しています。

政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った

去年12月に宮崎市で開かれた「青島太平洋マラソン」で、倒れたランナーの救助に駆けつけた救急車のサイレンにイヤホンをつけた参加者が気付かず、救急車の到着が手間取ったことを受け、大会の実行委員会はことしの大会からイヤホンは片耳だけにするよう呼びかけることになりました。 去年12月の「青島太平洋マラソン」では、60代の男性ランナーが倒れて一時、心肺停止になり、救急車に加え、ＡＥＤを運ぶ救護スタッフの自転車がランナーの列の後ろ側から救助に向かいました。 しかしイヤホンをつけたランナーもいて、救急車のサイレンや救護スタッフが道を空けるよう呼びかける声に気付かず、到着に手間取ったということです。 マラソンのランナーの中には、気分を高揚させたりリズムよく走ったりするため、イヤホンで音楽を聞く人も少なくないということです。 大会の実行委員会は、ことしの大会からランナーに対し周囲の音が聞こえるようイヤホンを

大相撲の横綱・稀勢の里が現役を引退することになりました。これは、稀勢の里の師匠の田子ノ浦親方が明らかにしました。

ミッキーマウスが短編映画で最初に登場してからちょうど90年となった18日、千葉県浦安市の東京ディズニーランドに大勢のファンが訪れ、人気のアトラクションが最大でおよそ11時間待ちとなりました。運営会社の担当者は「これほどの待ち時間は聞いたことがない」と話しています。 18日、ミッキーマウスが短編映画に最初に登場した1928年11月18日からちょうど90年を迎え、これを祝おうとアトラクションに大勢のファンが訪れました。 運営会社によりますと、18日は特別なイベントはなく通常の営業でしたが、午前９時から10時の間に並んだ人の待ち時間が最大でおよそ11時間になったということです。 訪れた人たちには整理券が配られ、グループで訪れた場合は代表の１人だけ列に並んでもらうことにして、大きな混乱はなく、体調を崩した人の情報も入っていないということです。 運営会社の担当者は「公式な記録はないが、11時間待ちと

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。

ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長はスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”の内容を見直す方針を明らかにしました。 これについて、吉澤社長はＮＨＫのインタビューで「今は２か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。 今の“２年縛り”では２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。 ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で１か月間早めて、３か月間とすることを検討しているということです。 １か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。 そのうえで、吉澤社長は「３社の足並みがそろわないと、また同じ議論になっ

ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐる問題で日本相撲協会は、２８日、臨時の理事会を開いて調査への協力を拒んできた貴乃花親方の責任は重いと判断して処分を検討する方針です。 今月２０日の理事会では聞き取りができていないことを理由に貴乃花親方の処分は先送りされましたが、相撲協会は今月２５日に貴乃花親方から初めての聞き取りを行いました。 関係者によりますとこのなかで貴乃花親方は巡業部長として誠実に対応したという趣旨の主張をしたということですが相撲協会はこれを踏まえた上でも貴乃花親方の責任は重いと判断して２８日の理事会で処分を検討する方針です。 相撲協会は今月２０日の理事会で日馬富士を引退勧告相当とすることを確認したほか、傷害の現場に同席していた横綱・白鵬と鶴竜を「減給」の処分にするなどすでに関係者の処分を行っています。

残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢

民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。 こうした中、前原氏は２７日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示したということです。 ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。

新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。

「キレる高齢者」。 ここ最近見たり聞いたりすることが増えています。タバコのポイ捨てを注意されて小学生の首を絞める、荷物が当たったという理由で高校生の顔を殴るなど高齢者が逮捕される事件も相次いでいます。キレる高齢者は増えているのでしょうか？（ネットワーク報道部 管野彰彦記者） ＳＮＳでしばしば見るつぶやき。「病院で会計が遅いといってキレていた」「コンビニのレジで年齢確認ボタンを押すのにキレて商品投げつけて帰って行った」「停留所でもないのに無理やりバスを止めて乗ってきて遅いといっていた」「店で『品切れです』と謝ったのにどなられた」などなど。どれも人生のベテラン、酸いも甘いもかみ分けた“いい大人”が突然怒りだしたという投稿です。 カッとなって怒りだし感情を理性でコントロールできなくなる状態、高齢者に多いのか？ それには医学的な理由があります。都内の精神科に通っている８３歳の男性患者は１年ほど前か