ソニーが残すべきだった、あのブランド （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ソニーが17日に発表したモバイル・コミュニケーション(スマートフォン)事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。 【詳細画像または表】 しかし、ある意味では必然と言うこともできる下方修正だ。 その理由のひとつは、ソニーの平井一夫社長が年度初めから繰り返し語っていた、「なんとしてでも、構造改革をやりきる1年にする」という宣言を実行したに過ぎない、という点だ。 ■ 事業見直しは宣言通りの行動 もともとソニーは、2014年度見通しとして、営業黒字と経常黒字の計画を掲げていたが、その一方で最初から約500億円の最終赤字の見通しを立てていた。 ここ数年、不動産売却を営業利益に計上することで営業黒字を繕ってきた平井ソニーにとって、この年初計画時点での最終赤字の意味は、500億円という赤字幅そのものよりも、赤字を
ソニー平井社長:テレビ事業は黒字化可能、構造改革に踏み込む （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
５月26日（ブルームバーグ）：経営再建中のソニーは、今期中にテレビやパソコン事業などで再編を断行する方針で、テレビ事業に関しては前期並みの販売台数でも黒字化できるとの見通しを示した。平井一夫社長が26日、記者団に語った。 平井社長は「今年はかなり踏み込んだ構造改革をやろうとしている。来年に残さない」と述べた。ただ、事業の新陳代謝は常にあるとし、構造改革が今期だけにとどまらないとの考えを示した。 過去10期連続で赤字を計上してきたテレビ事業に関して平井社長は、今期の販売目標である1600万台に及ばず前期実績並みの1350万台にとどまったとしても、利益を確保できる体制になっているとし、「台数を追うのではなく収益重視」だと語った。また、「ブランドという観点からテレビは重要な商品」で、売却することなく再建が可能だとした。販売台数など市場環境の監視も強める。 ソニーは既にパソコン事業撤退、テレビ分社
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
