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政権と沖縄、深まる溝 知事に指笛、首相にはヤジ - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄の全戦没者を悼む「慰霊の日」を迎えた２３日、沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で、沖縄全戦没者追悼式が開かれた。翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐり、安倍政権の姿勢を真っ向から批判。平和を祈る戦後７０年の式典は、政権と沖縄県の溝を映し出した異例の展開となった。 ６月２３日は、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的戦闘が終わったとされる日。追悼式には安倍晋三首相や衆参両院議長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使らも参列し、１分間の黙禱（もくとう）を捧げた。 普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設作業の中止を求め、計画を進める安倍政権の姿勢を批判する――。翁長氏が演出した戦後７０年の追悼式の会場は、異様な雰囲気に包まれた。 「『危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底許容できない」「移設する作業
【沖縄県知事選】勝負はついた。日米政府は「プランB」の検討を。（布施祐仁）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
【撮影：初沢亜利】 ◆「ポイント・オブ・ノー・リターン」 「ポイント・オブ・ノー・リターン（引き返し不能地点）」――今回の沖縄県知事選挙の結果に、この言葉を思い出した。 沖縄がまだ米軍統治下にあった1968年12月に、当時国務省の日本担当をしていたリチャード・スナイダーが出張先の沖縄から国務省に送った報告に出てくる言葉である。 約1カ月前の11月10日、沖縄では初めての琉球政府行政主席（現在の知事）の選挙が実施された。琉球政府行政主席はそれまで米占領軍トップの高等弁務官の任命制だったが、沖縄県民の強い自治拡大の要求をアメリカも無視できなくなったのであった。 選挙には、保守陣営から那覇市長だった西銘順治氏、革新陣営から屋良朝苗氏が出馬した。アメリカは「即時無条件全面返還、米軍基地撤去」を公約に掲げる屋良氏の当選を阻止するために、日本政府・自民党と結託して様々な介入を行った。アメリカは表の経済
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