楽天市場のこれから 三木谷 浩史氏が語る「物流へ2000億円投資」「送料無料ライン」「ZOZO追撃」他
2019年7月31日から8月3日の4日間、楽天は同社として最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」をパシフィコ横浜で開催した。 本稿では8月1日、同イベント内で「楽天市場」出店店舗向けに開催された「楽天市場戦略共有会」における楽天会長兼社長の三木谷 浩史氏の講演内容を紹介する。 楽天市場の成長が再加速へ 1997年に創業した楽天は今日、流通、金融、コンテンツ、広告、そして通信キャリアなども加え、70以上のサービスを展開する。今回のイベントはオンラインとオフラインの両面で拡張し続ける同社のエコシステムの勢いを対外的に知らしめる場となった。映画ビジネスへの参入や世界のこんまり（KonMari）こと近藤 麻理恵さんのプロデュースを手掛けるKonMari Mediaとのパートナーシップ締結なども発表され、楽天のブランドはありとあらゆる分野へ浸透しつつあることを実感させた。
Amazonさえ付け入る隙がない、中国「EC物流」の最前線と実態
訪問するたびに変わる街の「景色」 中国における「OMO（Online Merges with Offline）」の進化が止まらない。OMOとは、オンラインとオフラインが融合し、消費者がそれらを垣根なく行動していくことを指す。とりわけ中国でのスマートフォンとリアルの融合のスピードは目を見張る。 筆者は年4回ほど、中国に行くが、そのたびに街の風景が変わっていく。 中国最大のIT企業であるアリババ・グループ（阿里巴巴）のライバルであるテンセント・グループ（騰訊）は、2011年1月に「WeChat（微信）」を開始。そのアクティブ・ユーザーは2018年に10億人に到達した。さらに2013年8月から「WeChat Pay（微信支付）」というQR・バーコード決済が開始され、一気にキャッシュレス・スマートフォン決済の主役となった。そして、このスマートフォン決済を活用した、様々なOMOサービスが生まれている
効果は年間数十億ドル？ 「物流×ブロックチェーン」の可能性
効果は年間数十億ドル？ 「物流×ブロックチェーン」の可能性：特集・ITで我慢をなくす「流通テック」（1/2 ページ） 仮想通貨の価格の乱高下や、仮想通貨交換業者に対する金融庁の規制などが世間をにぎわせているが、「ビットコイン」とともにデビューした分散型管理台帳技術「ブロックチェーン」は、依然として企業や技術者から注目を集めている。 例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループと米Akamaiは2018年5月、毎秒100万件の処理速度を実現する決済特化型ブロックチェーンを開発したと発表し、反響を呼んだ。ソフトバンクグループの孫正義会長（兼社長）も、6月の提示株主総会で「ブロックチェーンは重要な基幹技術と認識している。グループの会社で使っていく」と意欲を見せている。 ブロックチェーンはビットコインとともに生まれた技術だが、必ずしも仮想通貨にひも付くとは限らない。その本質は「台帳を分散技術で管理で
ヤマト運輸「128億円赤字の正体」アマゾンのせいじゃなかった（加谷 珪一） @gendai_biz
宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。1月30日にヤマトホールディングスは第３四半期決算短信を発表したが、これを機に「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4～9月期決算は128億円の赤字となった。通期では黒字を確保する見通しだが、10％の営業減益となる可能性が高い。 同社はアマゾンをはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたが、急激な荷物の増加に現場が対応できず、業務が回らなくなるという事態が発生した。このた
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