政府は4日午前の給与関係閣僚会議で、2015年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)の引き上げを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。 給与引き上げは2年連続。給与法改正案は来年の通常国会に提出する。 8月の勧告では、国家公務員一般職(行政職)の月給を平均1469円(0・36%)引き上げるほか、ボーナスも0・1か月分引き上げて4・2か月分とするよう求めていた。完全実施で平均年間給与は5万9000円増になる。 勤務時間を柔軟に選べる「フレックスタイム制」を原則全職員に拡充するよう求めた勧告も実施する。