ＪＩＣ前身ファンドでも高額報酬 退職後には最大７億円（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
高額報酬問題をきっかけに事実上の休止状態に陥った国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の前身の旧産業革新機構も、最大で年９千万円超の高額報酬を役職員に支払える報酬規定を設けていた。退職後に最大７億円の成功報酬を受け取れる仕組みもある。所管官庁の経済産業省は、ＪＩＣが届け出た最大で年１億円超の報酬規定を認めなかった一方で、旧機構の報酬規定は容認してきた。経産省の判断の整合性が問われる。 旧機構は今年９月、ＪＩＣ子会社のＩＮＣＪに改組され、今も存続する官民ファンド。ＩＮＣＪの役員や報酬制度は旧機構を引き継いだ。役職員に業績連動型の報酬を支給した年は事業報告書に報酬総額を記載していたが、詳しい報酬規定は開示されてこなかった。 朝日新聞は１０月、旧機構の報酬規定などについて経産省に情報公開請求した。１２月３日に開示決定された資料は報酬規定に関する部分は黒塗りだったが、経産省は一転、ＪＩ
トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ（ドクターＺ） @moneygendai
民間ならば大問題なのに… 2018年の官庁は空前の不祥事ラッシュである。 佐川宣寿国税庁長官、福田淳一財務事務次官が相次いで辞任。野党からは麻生太郎財務相の責任追及も飛んでいる。 これまで、財務省関連のトップ官僚が連続で職を解かれるという事態は考えられなかった。ここで気になるのは、彼らの「後任」が見つかるまでのあいだ、官庁に影響は出ないのかということだ。 今回のように、トップ官僚の辞任が突然だった場合、後任が決定するまでどのような対応が取られるのか。 普通の民間企業なら、トップクラスが相次いで辞任すれば一大事なんてものでは済まない。では官の世界ではどうか。結論から言えば、官僚自身はなにも決めることがないので、要職のポストが空いていても支障なく回っていくのだ。 この不思議な世界について、法律からその仕組みを読み解いていきたい。件の財務省であるが、財務省設置法第二条において、「国家行政組織法第
保育園を増やすより必要なことは - 約200人の親が育児政策に物申す!
子どもがうまれてから何かと出費が増え、思うように貯蓄ができなくなってしまった。夫の給料だけではやっていけないので私も働きに出たいけど、保育所はどこもいっぱいで子どもを預ける場所がない。このままやっていけるか不安……。今回は、マイナビニュース会員のうち子どもを持つ既婚の男女191名(男性: 126名、女性: 65名)に、「日本の子育てに関して行政に言いたいこと」があるか質問してみた。 Q.日本の子育てに関して行政に言いたいことがあれば教えてください。 回答は、「経済的負担の軽減」が23%、「保育所の充実」が14%、「働きやすい環境づくり」が8%、「教員、保育士の待遇改善」が3%となった(それ以外は、その他)。 ■経済的負担の軽減 ・「高校卒業時までの助成を分厚くしてほしい」(43歳男性/農業協同組合/公共サービス関連) ・「養育費がかかるので、もっと税金を投入してほしい」(41歳男性/精密機
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