日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。 ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第53回。 生涯給料「全国トップ500社」ランキング最新版 ■日本の賃金はアメリカの約半分で、韓国より低い OECDが加盟諸国の年間平均賃金額のデータを公表している。 2020年について実際のデータを見ると、つぎのとおりだ。 日本は3万8515ドルだ。他方でアメリカは6万9391ドル。したがって、日
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高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ 親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終
学習塾講師のブラックな実態――授業料は高くても低賃金。講師が営業まで兼務する… （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
飲食店員は涙を流し、運送業界は悲鳴をあげる……昨今、人手不足や薄給による労働問題は枚挙にいとまがない。しかし、待遇は安定、人員も潤沢な業界からも「ウチもブラックだ」と怨嗟の声が聞こえているのだ…… ◆高い授業料も低賃金。講師が営業まで兼務、ベテランは雇い止め 小学生の46％、中学生の61％（ともに文科省’16年調べ）、高校生の27％（ベネッセ教育総合研究所’15年調べ）が学習塾や予備校に通うご時世である。「第2の学校」の市場規模は少子化の波をかき分けて毎年微増を続けており、1兆円に迫る勢いだ。教育関連支出を惜しまない親心に支えられた、手堅いビジネス環境と言えるだろう。 ところが、学校の教師とともにわが国の教育を担う学習塾講師の状況は過酷だ。大手学習塾講師の並木創一さん（仮名）は、25歳から1年ごとに有期雇用契約を更新してきたベテランだが、勤続四半世紀の節目、51歳を機に雇い止めを通告
グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか？ : シェアーズカフェのブログ
4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。特に問題がなければこの後に待っている国会審議も与党多数の状況で可決されるだろう。 この法案では「高度プロフェッショナル制度」を導入し、年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。これによって「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。 「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部でひどく評判が悪いが、一部報道もこういった反対論もかなりの誤解、勘違い、間違いを含んでいる。 改正法案の話をする前に、なぜこういった法案が出てきたのか、現在の状況を丁寧に解きほぐして考えてみたいと思う。■労働時間＝成果＝報酬？ 従来、労働時間は成果に直結し、それが報酬となっていた。つまり「労働時間＝成果＝報酬」ということになる。 しかし現在、労働時間は必ずしも成果とは直結せず、結果として労働時間に応じ
なぜスイスのマクドナルドは時給2000円を払えるのか？ : シェアーズカフェのブログ
先日、ファストフード店の時給を1500円以上にあげるべき、というデモが行われた。 デモの根拠として、「ドコの国は時給が○○円だから日本でも1500円は可能」という意見も散見された。国名は人によって異なるが、アメリカ、オーストラリアなどの国がいくつか挙げられていた。果たしてこの意見は正しいのだろうか。 結論を先に言ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ。ただ、このような指摘はファストフード店の非正規雇用者にとどまらず、なぜ日本人の所得は下がっているのかを考えるきっかけとなりうる。■ビッグマック指数とは？ 購買力平価（こうばいりょくへいか）という考え方がある。簡単に説明すると世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。 そして世界中で売られているマクドナルドの
財務省が慌て始めた 超円安!「1ドル=200円」に行き着くという見方もある（週刊現代） @gendai_biz
「円」の没落を嘆く声 ほんの数年前には1ドル=70~80円台だったのに、いつのまにか100円台を突破。円安の勢いは増すばかりで、6月2日にはついに、約12年半ぶり安値である125円の大台にのった。 「130円超えも近い」 「いや、140円台まで行くだろう」 こんな声も聞こえてくるマーケットを横目に見ながら、止まらない円安に危機感を募らせている巨大組織がある。 財務省、である。 東京・霞が関にたつ財務省本庁舎。その4階にある第3特別会議室で、今春から「円問題」についての議論がひっそりと開始された。 舞台となっているのは、関税・外国為替等審議会の外国為替等分科会。財務省国際局が事務方を務め、日銀マン、金融に精通した学識者から、商社、銀行、メーカーなどの幹部までが委員に名をつらねる「為替インナーサークル」である。 ここで今年の議論のテーマとして俎上に上がったのが、「円問題」。世界経済が米ドルへの
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アベノミクス政策は､｢間違い｣だった！
アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。 問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。 安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。 約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のこ
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コラム：円安の弊害と不都合な事実、競争力と賃金で後退する日本