2009年10月18日のブックマーク (3件)

  • この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記(仮)

    日記国家戦略室:派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏  政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は11月1日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢(厚生労働省配布資料)現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、8月は5.5%と前月より0.2ポイント低下。有効求人倍率は、8月は0.42倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向(8月は295万人で前月比1.3%増加(季調値))新規求職者数は、2月をピ

    kazu111
    kazu111 2009/10/18
    「建築土木」から「サービス業」への人材移動が全くできてないよ、、不足の販売系、全く足りてない飲食系、まだまだ足りない介護、農業。でも清掃や警備の派遣は人余り。飲食で高齢者が働けるまともな労働環境を・・
  • 「本当の」少子化対策が急務であることがひとめで分かる図

    政治的要因で最近特にスポットライトがあてられている「少子化対策・問題」だが、先日「このような興味深い図がある」というアドバイスをいただいた。しっかりとした裏付けのある機関発の(というより公的機関の情報を精査した)グラフなのだが、確かに興味深く、当記事題名にもあるように直観的に「少子化対策が急務であることがひとめで分かる図」に違いない。そこで今回はその図を紹介していくことにする。 その図とは、【国立社会保障・人口問題研究所】発のもの。以前【日の人口は2055年に8993万人へ減少、国立社会保障・人口問題研究所発表】でも紹介したように、国勢調査をはじめとした公的機関が調査データを精査分析し、色々なレポートを提示、各種政策などに役立てる素材を生成するシンクタンクの一つだ。そして研究所名から分かるように、同所では日の人口そのものと、日を支える社会保障に関する問題を主要探求テーマとしている。

    「本当の」少子化対策が急務であることがひとめで分かる図
    kazu111
    kazu111 2009/10/18
    18~64の勤労者以外の高齢者からも保険料徴収すれば維持は可能。ただ東京から地方大都市への移住政策やらんと何やってもダメだよ。東京はワンルームの家賃なら6万だけど、子育て用の2Lや3Lとなると・・
  • ソニーよ”普通の会社”にまで堕ちてどうする! - 池田信夫 blog

    ソニーの元幹部が書いたとされる怪文書がネット上を回遊して、話題になっている。私のところにも全文が手に入った。これは「M元副社長がK誌に書いた原稿を広報が止めた」ということになっているが、ソニーの広報はその事実を否定している。真偽のほどは定かではないが、内容は怪文書とは思えないしっかりしたものなので、一部を引用しておこう。かつてないほどの業績悪化から立ち直るためにストリンガー会長兼社長に権限を集中して迅速な経営が可能な体制とした。 ソニーはこういっているのですが、かつて同社に在職してウォークマン始め各種製品の開発に関わり、さらには副社長まで務めさせてもらった私としては納得がいかないことばかりなのです。 まず最初の疑問は、なんといっても「なぜストリンガー会長・社長なのか?」です。 日の企業だから外人トップは不要だといった偏狭な発想ではありません。 ストリンガー氏は、米国の放送局CBSに30

    kazu111
    kazu111 2009/10/18
    でも今後の目標は誰が見てもシンプルだし、目標さえ決まればめっぽう強いのが日本企業じゃん。 目標①「モバイル端末」でトップシェアを狙う②+「販売システム」で儲ける③拡大する市場の「販路戦略」