「＃日本死ね」と長時間労働規制 2015年には女性活躍推進法が成立、企業には女性管理職推進目標の策定や公表が義務付けられるようになった。だが本当に女性が働くための、働き続けるための最低限の条件である環境の整備は整っていたとは言えない。その一つが保育園の整備だった。 2016年2月、1本のブログがツイッター上で大炎上し、国会を揺るがす問題になった。 「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？　何が少子化だよクソ」 その後、「＃保育園落ちた日本死ね」というハッシュタグと共に拡散され、育休から復職する際に保育園に入れない、そのために育休を延長したり、深刻なケースでは退職せざるを得ないといった待機児童が社会問題化した。 女性に「働いて」と言

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ