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  • 「消費税16%」で教育・医療・介護・障害者福祉がタダになると言われたら、あなたはどう思いますか?

    いで・えいさく/慶應義塾大学経済学部教授。1972年生まれ。東京大学卒、東大大学院で博士号取得。横浜国立大助教授を経て2013年4月から現職。専門は財政社会学。財源論から目を背けず、リベラルな立場からの提言をしている。ベーシックサービスの提言者。著書に「どうせ社会は変えられないなんてだれが言った?」「幸福の増税論」「経済の時代の終焉」ほか多数。 ニュースな ビジネス・経済から、エンタメに教育政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 ムダが多ければ多いほど、税の負担は増えていく。子どもたちに、自分たちが決めてもいない負担を押しつけるのは公正ではな

    「消費税16%」で教育・医療・介護・障害者福祉がタダになると言われたら、あなたはどう思いますか?
    kazu111
    kazu111 2024/08/27
    その財源で、今が大丈夫でも10年後はダメですよね?「人口減少社会だからこそ持続可能な出生率」を用意できない限り、永遠に福祉費用の負担割合は膨らみ続けるよ、この現実的な問題と真剣に向き合ったほうがいい。
  • 中国と日本の経済は「逆転」した?3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”

    王 青(おう・せい) 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター(ATC)入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「(日初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日は「中国よりもはるかに活気

    中国と日本の経済は「逆転」した?3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
    kazu111
    kazu111 2024/01/27
    都市圏の不動産に対する、出生率と人口構成にともなう内需不足が原因だからな。一人っ子政策と教育子育て支援財源不足からくる長期的な内需不足だから、金融政策ここをしのいでも、長期的な困難は免れない
  • 弱者男性を追い込む「稼ぎ手責任」と「男性内格差」、生きづらさの原因は女性ではない

    1991年九州大学教育学部卒、1996年同大学院博士課程教育学研究科単位取得満期退学。1999年、「男性のジェンダー形成に関する研究」で九州大学から博士(教育学)取得。久留米大学文学部助教授、関西大学文学部准教授などを経て、2009年から同教授。主な役職に、日教育社会学会・日家族社会学会・日子ども社会学会理事。一般社団法人ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン代表理事、NPO法人デートDV防止全国ネットワーク理事、公益財団法人日女性学習財団評議員、奈良県・京都市男女共同参画審議会委員など。専門は、教育社会学、ジェンダー学、男性学。著書に、『ジェンダーで読み解く男性の働き方・暮らし方:ワーク・ライフ・バランスと持続可能な社会の発展のために」(時事通信社)『男らしさの社会学―揺らぐ男のライフコース(SEKAISHISO SEMINAR)』『男性のジェンダー形成―〈男らしさ〉の揺らぎのなか

    弱者男性を追い込む「稼ぎ手責任」と「男性内格差」、生きづらさの原因は女性ではない
    kazu111
    kazu111 2023/11/16
    「男性の性欲」は社会で調整できてるのに、「女性の性欲(上昇婚、都会が良い)」を社会で調整したり、子育て支援など福祉で調整しないからこうなる。ジェンダー問題として、きちんとデータをとって向き合うべき
  • ガソリン価格200円目前でも…補助金は「やめ時」ではないか

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ガソリン補助金の延長が、岸田政権らしい「ぐずぐず」の展開で決まった。しかし、合理的に考えれば、補助金はもう「やめ時」ではないか。その理由をお伝えする。(経済

    ガソリン価格200円目前でも…補助金は「やめ時」ではないか
    kazu111
    kazu111 2023/09/06
    そりゃ補助金よりガソリンの二重課税辞めてガソリン減税したほうがいいよね。
  • 育休を取った父親は赤ちゃんへの「拒絶感」が強い?意外な調査結果の理由

    最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュース配信サイト。 ヘルスデーニュース 最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュースです。医療分野だけでなく運動、生活など健康と密接にかかわるヘルスケア記事も紹介します。詳しい利用規定はこちらをご覧ください。 バックナンバー一覧 父親が育児休業を取得することは、父子のボンディング(親の子どもに対する情緒的な絆)の強化につながらず、かえってマイナスの影響が生じてしまう可能性のあることを示唆する結果が報告された。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際健康推進医学分野の藤原武男氏らの研究結果であり、詳細は「International Journal of Environmental Research and P

    育休を取った父親は赤ちゃんへの「拒絶感」が強い?意外な調査結果の理由
    kazu111
    kazu111 2022/05/14
    子育て以外全て楽で便利になったのに、無痛分娩を保険適用しないのと同じで、子育てだけ「楽するイノベーション」を考えられていないから冗談抜きで苦痛になってきてんですよ。原理主義を捨て楽な子育ても開発すべき
  • 「日本は負けた」系ニュースが急増しても事実を認めない人々の“負けパターン”

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    「日本は負けた」系ニュースが急増しても事実を認めない人々の“負けパターン”
    kazu111
    kazu111 2021/12/16
    人口政策を仕切り直せばなんとかなるだろう、負けを認める認めないなんてどうでもよく、その原因である人口政策について、日本ってなんでその対策からだけ逃げ続ける?
  • 「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落
    kazu111
    kazu111 2021/09/23
    製造業の政治力が強すぎるという指摘があるが、そうじゃなくて内需の根幹である人口を軽視したからこその結果ってあって、人口無策のまま製造業までなくなると悲惨な没落…せめて人口政策を
  • 東京五輪中止という「聞きたくない話」が現実になりかねない理由

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「縁起の悪い話」が出始めた 東京五輪中止の可能性は? 「もし東京五輪が中止になったら?」という縁起の悪い話が出始めています。「そんな話は今、聞きたくない」という人が大半だと思います。ただ、因果な話ですが、そうした悪い話を真剣に検討しなければいけない仕事が世の中にはあるのです。それ

    東京五輪中止という「聞きたくない話」が現実になりかねない理由
    kazu111
    kazu111 2020/03/06
    一年延期のせんで動くしか無いでしょう、時期が一緒なら放映権もなんとかなりそうだし。
  • 韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
    kazu111
    kazu111 2020/02/27
    日本衰退の原因として、人口を否定してる時点でまるで意味のない幼稚な意見になってしまっている
  • 人口減少日本が目指す「生産性の向上」が、口で言うほど簡単ではない理由

    すずき・あきひこ/1981年早稲田大学政治経済学経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 X(旧ツイッター)@3427asuzuki DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 生産性向上という新スローガン 間違いではないが使えない 所得倍増、円高阻止、デフレ脱却、など日人はスローガンが大好きだ。今の流行は「生産性向上」ではないか。少子高齢化が進み、人口が減少トレンドに入

    人口減少日本が目指す「生産性の向上」が、口で言うほど簡単ではない理由
    kazu111
    kazu111 2020/01/31
    中身が何もない記事だった。主張に根拠も何もないうえ、話の展開も論理だってもいない
  • 「トイレの混雑」を改善したリクルートの超アナログな方法

    そうま・るみ/立命館大学卒業後、02年にダイヤモンド社に入社。週刊ダイヤモンド記者となり、銀行、家電などを担当。07年退社後、フリーに。Webメディア、女性誌の編集者などを経て、18年に記者として出戻る。リテールチームに所属し、小売り全般、アパレル、消費財メーカーを担当。主な担当特集に「ワークマンを生んだ群馬の野武士」「業務スーパーの非常識経営」「グリーンラッシュがやってくる」など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 「エレベーター渋滞」や「会議室不足」という、さまざまな企業で起きている積年の課題に、アナログな方法を駆使して挑んできた株式会社リクルートの佐野敦司・総務統括室室長と総務チーム(参照:「エレベーター渋滞」

    「トイレの混雑」を改善したリクルートの超アナログな方法
    kazu111
    kazu111 2019/05/15
    ヤフーの入社渋滞と同じで、そもそも過密してるのが問題なんだろ?
  • 五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由
    kazu111
    kazu111 2018/02/22
    何も知らない6歳の娘に、オリンピック番組見せたら。娘「日本選手頑張れ! 日本すごいねー!!日本頑張れ!!」危機感を持つのは関係者だけでいいよ。一般人はお祭りでいいのでは?国と国との競争、お祭りでしょ
  • 日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由

    経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 年が明けて以降も 景気は確実に回復・拡大 景気は着実に回復・拡大を続けている。1月の月例経済報告は「景気は、緩やかに回復している」として基調判断を前月から引き上げているし、政府経済見通しも「消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれる」とし

    日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
    kazu111
    kazu111 2018/01/26
    「黄金時代」とやらを迎える職種→高齢者の非正規再雇用、主婦の非正規再雇用、氷河期の【非正規雇用】。「父親が非正規」でも子供が東大までいける「ロシアなみの子育て世帯向け福祉」がなけりゃ、黄金ではないよね
  • なぜ、マネタイズが重要なのか?

    かわかみ・まさなお/博士(経営学)、兵庫県立大学 国際商経学部 教授 1974年大阪生まれ。 2001年福島大学経済学部准教授などを経て、2012年兵庫県立大学経営学部教授、学部再編により現職。 「現場で使えるビジネスモデル」を体系づけ、実際の企業で「臨床」までを行う実践派の経営学者。初の単独著書『ビジネスモデルのグランドデザイン』(中央経済社)は、経営コンサルティングの規範的研究であるとして第41回日公認会計士協会・学術賞(MCS賞)を受賞。ビジネスの全体像を俯瞰する「ナインセルメソッド」は、規模や業種を問わずさまざまな企業で新規事業立案に用いられ、自身もアドバイザーとして関与している。 また、メディアを通じてビジネスの面白さを発信している。近著に『つながりの創りかた:新時代の収益化戦略 リカーリングモデル』(東洋経済新報社)、その他の著書に『ビジネスモデル思考法』『マネタイズ戦略』(

    なぜ、マネタイズが重要なのか?
    kazu111
    kazu111 2017/11/27
    富士急ってレゴランドより半期の入場者数少なかったよね?長島リゾートの利用者数と比較しても、首都圏の割にはと思うんだけど。成功事例がおかしい
  • 「40代ひとり暮らしが日本を滅ぼす」NスペのAI提言は本当か

    マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日を社会貢献でメシがえる社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー(一般社団法人日女子力推進事業団)」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシをう。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』(いずれもダイヤモンド社)がある

    「40代ひとり暮らしが日本を滅ぼす」NスペのAI提言は本当か
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    kazu111 2017/07/25
    一人暮らし40代の原因となった住居費から、ラブホの問題まで、要は全て「東京一極集中」由来の問題であり。今回の案件、東京一極集中が失敗だったというデータだけ抜いてませんか?
  • 東芝、森友・加計問題…「東大の病」が日本の組織崩壊の元凶だ

    1963年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行に勤務し、バブルを発生させる仕事に従事。2年半で退社し、京都大学大学院経済学研究科修士課程に進学。修士号取得後に京都大学人文科学研究所助手。日戦争に突入する過程を解明すべく満洲国の経済史を研究し、同時に、そのような社会的ダイナミクスを解明するために非線形数理科学を研究した。ロンドン大学の森嶋通夫教授の招きで、同大学の政治経済学校(LSE)のサントリー=トヨタ経済学・関係分野研究所(STICARD)の滞在研究員となる。97年に博士号を取得し、学位論文『「満洲国」の金融』(創文社)で第四十回日経済新聞経済図書文化賞を受賞。名古屋大学情報文化学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授、情報学環/学際情報学府助教授を経て、東洋文化研究所准教授。2009年より同研究所教授。 女性装の東大教授・安冨歩の「恐怖! 日立場主義人民

    東芝、森友・加計問題…「東大の病」が日本の組織崩壊の元凶だ
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    kazu111 2017/06/13
  • TDLと同じだと思えば、カジノ誘致に異論は出ない

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 カジノ誘致への反対はTDLの 良さが伝わらなかったのと同じ 昨年12月、足かけ4年かけたカジノ法案がようやく国会で可決された。与党の中からは公明党が反対に回り、ぎくしゃくした形での法案通過だった。 法案に前向きな安倍首相はこの間、周囲に「なぜこの良さがわからないんだ」とぼやいてい

    TDLと同じだと思えば、カジノ誘致に異論は出ない
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    kazu111 2017/01/31
    海外だって不正は多いだろうし、最低でも国内企業と共同会社の日本本社でしょう。参入企業の足元を見ればいい、この鈴木さんは外資から広告費でももらってんのかね?利益を海外に垂れ流すなんてありえない
  • 認知症になった困窮高齢者の家庭訪問先で40~50代の引きこもり当事者に数多く会った

    通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日の「ひきこもり 」界隈を取材。東日大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書)  他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

    kazu111
    kazu111 2014/07/24
    現状、助けるにはこれしか無いよね。。県(支援センター)から市(生活保護)への無職の子の押し付けでもある。収入も親(年金)<子(保護)となり安定する。名目上、世帯分離して市に無職の子の面倒をみさせるとい
  • 日本の問題は収入差の拡大より、むしろいろいろな格差の「固定化」が進んでいることだ

    1981年、東京大学文学部卒業。1986年、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。現在、中央大学文学部教授。専門は家族社会学。親子・夫婦・恋人などの人間関係を社会学的に読み解く試みを行っている。学卒後も両親宅に同居し独身生活を続ける若者を「パラサイト・シングル」と呼び、「格差社会」という言葉を世に浸透させたことでも知られる。また、「婚活」という言葉を世に出し、婚活ブームの火付け役ともなった。主な著書に、『パラサイト難婚社会』(朝日新書、朝日新聞出版)、『新平等社会』(日経BP、文春文庫)など。 日の格差を考える 仏経済学者トマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資論』の英訳版が米国で発売されるやいなや、大ベストセラーとなり話題だ。翻って、日でも格差は拡大しているのか?『希望格差社会』など多くの著書で知られる山田昌弘・中央大学教授に聞いた。 バックナンバー一覧 今年3月、仏経済学

    日本の問題は収入差の拡大より、むしろいろいろな格差の「固定化」が進んでいることだ
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    kazu111 2014/06/19
    地方発の情報も重要だと思う。確かに首都圏なら男性は正社員で年収600万ないと結婚出産後に生活レベル落とさないとキツいけど。地方は結婚出産後の生活コストが低いから、ここからの情報発信があれば女性の結婚感も変
  • 「日本人の生産性」は先進国で19年連続最下位 非効率なホワイトカラーの働き方はどう変わるべきか

    うちの会社のスゴい商品をヒットさせる方法 石黒不二代 こんなにすごい技術、製品がうちの会社にはあるのに、なぜ売れないんだろう…。これは多くの日企業が直面している問題といえます。この連載では、インターネットが当たり前の時代において、経営の目線から自社の技術を生かしつつ、ユーザーに受け入れられてヒットする商品の作り方を解説していきます。 バックナンバー一覧 日はデジタルマーケティングの分野で大きく欧米諸国に差をつけられている、これが、この連載の主旨でした。その理由は、日が、国としても企業としても、デジタルマーケティングどころか、その基礎となるマーケティング自体にあまり力を入れてこなかったからです。しかし、前回までの記事でお話したとおり、今後の取り組み次第で改善の余地が大いにあると考えれば、私たちの未来は明るいものになりますね。 実はさらにもう1つ、改善によって私たちの未来を明るくするもの

    「日本人の生産性」は先進国で19年連続最下位 非効率なホワイトカラーの働き方はどう変わるべきか
    kazu111
    kazu111 2014/06/06
    平均勤続年数6年以下の小売外食サービス業を潰すと、労働生産性が劇的に改善しそうなんですが