現実逃避気味にGoogle Newsを眺めていると、なにやら民主党の前原代表に党内からの批判続出、という記事を見つけた。中国で小泉首相張りの強硬な態度を示して見たり、党内左派置いてけぼりの保守風味なコメントをかましまくっているのが問題であるらしい。見出しを眺めているときは「寄り合い所帯は色々と大変ですな」程度の感想しかなかったのだが、つらつらと読んでいて『有権者の選択肢となるべき対立軸を示し得ていないことが「民主党の最大の弱点」と認めた』というくだりが気になった。 要するに、自民党が賛成することには反対し、反対することには賛成しないと、自民党との違いをアピールできない、それでは選挙を戦えない、という話なのだろう。こういう論調は結構頻繁に見かける気がするし、実際「野党が与党の法案にほいほいと賛成すべきではない」といった価値観は結構一般的であるような気がする。しかし、選挙に勝つのに本当に「対立

どたばたして更新が途絶えている間に、違法建築問題が盛り上がっている。特に規制緩和すべきではなかった、という議論が結構あるようだ。このあたり、構造改革ネタとかぶる部分もあるので少し書いて見たい（切込隊長氏からお財布バトンを頂戴しているのだが、流石に3週間も更新をサボった挙句に「財布の中身は2000円で～」とかやると石を投げられそうなので、こちらは次回に）。 とりあえず、いつ崩れてもおかしくないマンションは出てくるわ、当事者は責任の押し付け合いをしているわ、なんだか芋づる式に「次」が出てきそうな雰囲気はぷんぷんしてるわ、何かが間違ってしまったことは確かだ。ただし、悪者探しをするだけの知識も情報も筆者には無いので、そちらは武部幹事長とその道の専門家にお任せして、ここでは「そもそも誰が、何を間違ったのか」をもう一度整理して見たい。(12月6日文末に注4を追記） 結局、規制緩和は正しかったのか とり

本当はThe Economistの日本特集を取り上げる予定だったのだが（先週に…）、なんだか色々と時間がかかりそうなので先に流行りネタを片付けておきたい。 恐らく日本人の9割5分と中国人の6割ぐらいが当たり前に予想していた小泉首相の靖国参拝でマスコミが大盛り上がりしている。正直、微妙に盛り上がりどころが掴めないのだが（5回目だし、正直マスコミの盛り上げも左翼な人たちの批判も聞き飽きた）、ちょうどThe Economistの先週号で靖国や中韓関連の特集が組まれていたので、軽く紹介しておきたい。 (10月21日文末に追記) The Economistが見た靖国 The Economistの靖国神社についての説明はなかなか良くできている。基本的にはどこの国にもある戦没者慰霊のための場所であること、A級戦犯の分祀はできないとされる理由、過去30年間に渡って天皇は参拝していないものの、例大祭ではその