【主張】電力制限解除へ 新首相は再稼働へ道開け - MSN産経ニュース
東京電力と東北電力管内で実施されている電力使用制限令が、前倒しで解除されることになった。猛暑の昨年ほどに気温が上昇しなかったことや、国民の節電努力によるところが大きい。 だが、夏に次いで需要が急増する冬場に、再び電力不足が起こる懸念は払拭されていない。これも菅直人首相の場当たり政策がもたらした被害といえる。野田佳彦新政権は、原発の再稼働を含めた総合的なエネルギー政策を早急に示す必要がある。 東電福島第１原発事故で電力不足に陥った首都圏では３月、地域ごとに輪番で電力供給を止める計画停電が実施され、大きな混乱が生じた。このため、経済産業省は７月から企業などの大口需要家に対し、昨年実績よりも電力使用を１５％削減するよう義務づけた。 自動車業界が平日の工場稼働を週末に一部移し、夜間操業を増やす企業も相次いだ。エアコン使用を控えた家庭も多く、東電管内では今夏の電力需要を最大１０００万キロワット減らし
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