決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
フォトグラファーの有賀正博さんが「Yahoo!をはじめとする広告配信サービス会社はNAVERまとめへの広告配信を停止してください」というネット署名をChange.orgでスタートしました。 ネット署名「Yahoo!をはじめとする広告配信サービス会社はNAVERまとめへの広告配信を停止してください」(Change.orgより) 有賀さんはこれまで自身のブログで、NAVER まとめやキュレーションサイトに自身の撮影した写真が無断使用されていることを訴えており、無断使用に対して料金の請求などを行ってきました。 NAVER まとめ(NAVER まとめより) しかしNAVER まとめを運営するLINEは、有賀さんの写真を無断使用していることが明かな状況であるに関わらず、「『権利が侵害されたことが明らか』であると判断できない」としてその抗議に対応していません。これらについて有賀さんが12月17日に「N
先月の衆院東京10区と福岡6区の両補欠選挙は、野党間の「本気の共闘」が不十分に終わり、野党候補は敗北してしまいました。 補選にあたり、民進党の野田佳彦幹事長から「野党候補を一本化したい。できる限りの協力をしてほしい」と頼まれたので、共産党は候補を降ろしました。しかし、東京10区では志位和夫委員長が参加した野党4党の党首クラスによる街頭演説に民進党の公認候補は来ませんでした。「できる限りの協力」を要望されたにもかかわらずです。 野党が共闘して勝利した新潟県知事選(10月16日投開票)は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対という分かりやすい争点設定ができたので、共闘の大義となる「旗」も鮮明になりました。しかし、衆院補選では、野党4党で確認したはずの安全保障法制の問題も語られなかった。 民進党の態度の背景には支持母体の連合との関係があるのかもしれません。そもそも連合が8月25日に出した「(
2020年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は26日、8県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。22日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。
木部さんは、「消滅危機方言の調査・保存のための総合的研究」という共同研究のプロジェクト・リーダーだ。 この研究を国立国語研究所が各研究機関と連携して行う背景には、やはり、2009年のユネスコ発表の影響がある。なにはともあれ国連機関が国際的スタンダードとして示した危機言語の中に、日本国内で話されているものがいくつも含まれていたのだから。 目下のところ年に1~2カ所のペースでフィールドワークをして、危機言語の記録を作っているのだそうだが、そこに行く前に「方言か独立言語か」という問題に軽く触れておこう。 ユネスコの危機言語の発表が報道されたとき、多くの人が「八丈語や奄美語」って方言じゃないの? と感じたようで、木部さんもよく質問されたという。この素朴な疑問の背景には、純粋に言語学的というより、歴史、社会、文化、政治などが複雑に絡まった複合的な事情が横たわっている。 木部さんによると──
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