塩崎厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で、自民党の「たばこ議員連盟」がまとめた、飲食店の経営者が、禁煙、分煙、喫煙を選択できるなどとした対案について、「受動喫煙の害から国民を守らない全く不十分な内容だ」と述べ、批判しました。 これについて、塩崎厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で「禁煙、分煙、喫煙などの表示だけが義務となっているが、これでは妊婦、子ども、そして患者などが利用できる飲食店の選択肢を狭めてしまう。望まない受動喫煙を強いられる事態や、従業員やアルバイトの大学生、高校生が煙にさらされることが避けられない」と述べました。 そのうえで、塩崎大臣は「議連の案では、受動喫煙対策を努力義務とする現状の対応とほぼ変わらない。国民の健康を守る立場である厚生労働省としては、受動喫煙の害から国民を守らない全く不十分な内容だ」と述べ、批判しました。