「ヘビににらまれたカエル」は怖がっていなかった？ 京大チームが新解釈 | 毎日新聞
恐ろしさで身がすくむ状態の例えとして知られる「ヘビににらまれたカエル」。この慣用句の意味が塗り替えられるかもしれない新事実を、京都大の研究チームが突き止めた。カエルが天敵のヘビを前に動かないのは尻込みではなく、駆け引きの結果だった。にらみ合う両者の間には生き残りや捕食をかけた高度な戦略が隠されていた。 捕食者と被食者（獲物）の攻防は先手を打って動き始めた方が有利になる――。生物学の世界ではこの考え方が一般的だが、カエルの多くはヘビと向き合うと、至近距離に近づかれるまで静止する。対するヘビも急襲せず、両者が1時間近くにらみ合うこともある。こうした行動は従来の「先手有利」の見解では説明できず、カエルの「尻込み」が俗説として広まった。
「私は若い人に高度医療を譲ります」 注目浴びる新型コロナ「意思カード」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症を巡り、高齢の患者が集中治療を若者に譲ることを想定した意思カードに注目が集まっている。公開したのは、循環器内科医の石蔵文信・大阪大招へい教授（64）が代表を務める団体。人工心肺装置など医療資源が逼迫（ひっぱく）した現場で、どの患者に使うべきか「命の選択」を迫られた場合の医療従事者の精神的負担を減らすのが目的だが、高齢者への圧力になると批判する意見もある。 この団体は、高齢者らの健康などをサポートする一般社団法人「日本原始力発電所協会」。意思カードには「新型コロナウイルス感染症で人工呼吸器や人工肺などの高度治療を受けている時に機器が不足した場合には、私は若い人に高度医療を譲ります」と記載され、同意した人が署名する。4月にホームページで紹介すると、アクセス数はそれまでに比べ100倍以上に急増したという。
登下校中のマスク、文科省「暑い日はむしろ危険」 児童間距離確保に「傘」利用も | 毎日新聞
登下校中のマスク着用を求めるのをやめ、新たに熱中症予防と距離確保を兼ねた「傘さし登校」を始めた小学校＝愛知県豊田市の童子山小で5月27日午前（同小提供） マスクを着用して登下校する児童生徒の熱中症リスクを心配する声が高まっている。文部科学省は22日に公表したマニュアルで「熱中症リスクが高ければ外して」と新たに呼びかけたが、それ以前に出された「通常は着用」という通知に基づいて登下校中もマスク着用を指導する学校が多い。一方、マスク着用を求めるのをやめ、熱中症予防と児童間の距離確保を兼ねた「傘さし登下校」を始めた小学校もある。 「マスクをつけて外を歩くのは熱中症リスクがとても高い」。愛知県豊田市立童子山小の野田靖校長は危惧する。同小は27日からは傘をさして登下校してもらうことにした。そうすれば直射日光が遮られるだけでなく、児童間の距離も一定程度保てると考えた。代わりに登下校中のマスクは「外しても
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
成田入管で19時間留め置き 日本に20年暮らすイラン人の怒り | 毎日新聞
日本人女性と結婚し、永住権を持つ関西在住の50代のイラン人男性が、仕事でイランに一時帰国して、今月24日、日本に戻ったところ、新型コロナウイルスの検査後、成田空港の出入国在留管理庁（入管）内で在留資格について調査を受けた。水や食料も与えられず夜通し計19時間留め置かれ、入国許可時には、一時滞在した部屋の費用など計6万円を請求されたという。男性は「通算約20年日本に住んでいるが、こんな扱いは初めて。特定の外国人に対する差別だ」と憤る。一体どんな扱いを受けたのか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 日本人との配偶者は「特段の事情」 上陸不許可の対象外 イラン人男性は1991年に来日し、日本人女性と結婚。一時イランで暮らしたが、再び来日し、関西で会社を経営しながら、家族と暮らす。仕事で2月中旬にイランの首都テヘランに渡り、3月中旬に戻る予定だったが、新型コロナの影響で航空便が取れず、今月23日
厚労省が「デマ」ツイート？ 厚労相が国会で「おわびしなければならない」 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大への対応について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスに関する厚生労働省の公式ツイッターの信頼性が揺らいでいる。海外で行われている、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式のPCR検査（遺伝子検査）について「医師の診察を伴わないことが多い」とツイートしていたが、加藤勝信厚労相は17日の衆院厚生労働委員会で「当初の発信に正確でないところがあった。おわびしなければならない」と謝罪。公式ツイッターは5日にも、マスクの医療機関への優先配布について誤解を招く内容をツイートしており、「厚労省がデマを流してどうする」などと批判が高まっている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 ドライブスルー方式 医師の診察を伴わない？ 厚労省の公式ツイッターは15日、「新型コロナウイルス『ドライブスルー方式』のPCR検査を
「事実は謝ったところで変わらない」小泉氏、新型コロナ対策会合欠席「謝罪」はせず | 毎日新聞
衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相＝国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏（無所属）への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。
気象予報士の半井小絵さん、愛媛県主催の会で憲法改正の持論展開 | 毎日新聞
愛媛県主催の拉致問題研修会で講演する半井小絵さん＝松山市一番町4の県庁で2019年12月11日午後4時10分、遠藤龍撮影 北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県主催の研修会が12月11日、県庁（松山市一番町4）であり、気象予報士で女優の半井小絵（なからい・さえ）さんらが講演で拉致問題の解決を訴えた。講演の中で半井さんが憲法改正の持論を展開する一幕もあった。県主催の研修会のため一定の政治的中立性が求められるが、県は「（県の主張ではなく）あくまで講師個人の考え。正しいかどうかは参加者に判断してもらうことになる」としている。 研修会は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12月10～16日）に合わせ、県が「拉致問題を考える研修会」として2006年から毎年主催。一般に向けても参加を呼びかけている。今回は県職員ら約280人が参加、半井さんのほか、内閣官房拉致問題対策本部事務局の堀内弘氏が講演した。
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
気象庁、台風19号を命名へ 42年ぶり | 毎日新聞
気象庁は15日、全国で甚大な被害をもたらした台風19号の名称を定める方針を決めた。台風に名前を付けるのは1977年の「沖永良部（おきのえらぶ）台風」以来42年ぶりとなる。当面は19号の表記を使い、来年5月までに定める。 気象庁は昨年、台風の名称を定める基準を「大規模損壊1000棟以上、浸水家屋1万棟以上、相当の人的被害」などと設定した。台風19号は15日時点で多数の犠牲者が出て浸水家屋も1万棟を超える見込みで、基準を満たすと判断した。 2011年の台風12号は紀伊半島で88人が犠牲になったが、当時は人的被害の基準がなく命名されなかった。今回の台風19号は「令和元年○○台風」となる見込み。被害が広範囲に及ぶため、名称の選定は難航が予想される。 鹿児島県の沖永良部島を襲った77年の沖永良部台風は、人的被害は大きくなかったが、損壊家屋は5000棟を超え、島の約半数の住居が全半壊した。【池田知広】
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