障害者団体向けの特別な郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告として悪用されていたことから、制度利用の審査を強めている郵便事業会社(JP日本郵便)に対し、障害者団体側から「厳しすぎる」などの不満の声があがっている。すでに、制度の趣旨に沿う団体の利用が出来なくなるケースが出ているという。 これを受けて、中小規模の団体らで組織する「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は近く、総務省や日本郵便などに制度の運用や利用条件の見直しを求める方針だ。 「小さな障害者団体が発行を断念する状況が出てきている」。東京、大阪、名古屋など各地の障害者団体定期刊行物協会が今月初めに都内で開いた会議では、日本郵便による審査が厳しくなった影響が次々に報告された。 郵便料金が格安になる「心身障害者用低料第3種郵便物」の制度を利用するには、障害者団体の会報などの刊行物が「1回の発行部数で500部以上」「発行部