日本の石炭火力技術の海外輸出に抗議する国際NGOメンバー。世界的には石炭火力への視線は年々厳しさを増している=ドイツ・ボンで2017年11月9日午前9時45分、五十嵐和大撮影 政府が地球温暖化対策として、二酸化炭素(CO2)排出量の多い非効率な石炭火力発電所の9割を2030年度までに削減する方針を打ち出した。小泉進次郎環境相が「エネルギー政策に風穴が開く」と評するほどの「大転換」。原発再稼働が進まない中で、石炭依存を続けてきた電力業界はさぞ泡を食っているかと思えば、案外淡々としている。この落ち着き、一体なんなのか。取材すると、やっぱり一筋縄ではいかない現実が見えてきた。【統合デジタル取材センター/岡大介、経済部/高橋祐貴】 「エネルギー安全保障」で石炭にこだわり 国際世論に追い詰められ 「具体的な年限が定められた方が民間企業としては動きやすい。業界の一員として歓迎です」。ある大手電力社員に
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