愛知県大府市は、3歳児に虫歯の子が増えているとして虫歯予防を呼びかける啓発チラシを制作し、3歳児健診などで配布している。3歳児健診で、虫歯がある子の割合は2019年度4・2%から20年度前半で7・8%と1・9倍に急増。市では、コロナ禍による自粛生活が影響していると分析している。 市内の3歳児のうち、20年9月までに健康診断を受けた336人を調べた。生活習慣を聞い…
政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉
菅義偉首相は4日午前、首相官邸で年頭記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏1都3県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する検討に入ると表明した。週内の発令も検討する。また、新型コロナのワクチン接種を2月下旬までに開始し、自身も率先してワクチンを接種する考えを示した。 首相は「1都3県に改めて時間短縮の午後8時までの前倒しを要請した。国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」と表明。そのうえで「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を取るために、特措法を通常国会に提出する」と改めて述べた。11日まで全国一斉に停止している旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業については「緊急事態宣言となれば、再…
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は2日、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 一方、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし、閉店時間を午後8時とすることなどを住民に要請するよう求めました。 これを受けて菅総理大臣は3日、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣、田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、緊急事態宣言を発出することも
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