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就職氷河期世代の「生涯子どもなし」、韓国の2倍　なぜ？　林咲希 - 日本経済新聞

「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世

kazuhooku 2024/08/25

「2022年の出生児に占める第1子の割合は韓国57.0%とOECDで最も高く、日本46.0%。第3子以降の割合は韓国8.3%で最も低く、日本17.8%〜日本は子どもを持たない女性も多いが、持つと決めた女性は2人目3人目を産む割合が高い」

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トヨタなど6社のアメリカ販促費、7000億円減益も　25年3月期 - 日本経済新聞

米国で新車販売にかかる奨励金（インセンティブ）が増え、自動車各社の連結業績の重荷になってきた。市場の需給緩和が背景にある。独自試算では米奨励金が2025年3月期にトヨタ自動車をはじめ日系6社の営業利益の合計で前年同期比7000億円規模の減益要因になる可能性がある。各社は商品戦略の巧拙が稼ぐ力を一層左右する。米調査会社コックス・オートモーティブによると、24年4〜6月期の1台あたり奨励金は業界平

kazuhooku 2024/08/23

「厳しいのが日産～1台あたりの奨励金3500ドル」「（トヨタは）1台1500ドル弱～新型モデルやHVの販売割合が大きいため」「（ホンダ）藤村英司取締役はHVの奨励金がガソリン車に対して「半分から半分以下」」

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BYDの販売がホンダ・日産超え　4〜6月、低価格の電気自動車で急伸 - 日本経済新聞

2024年4〜6月の世界新車販売で、中国最大手の比亜迪（BYD）がホンダや日産自動車を抜き世界7位に浮上した。低価格の電気自動車（EV）がけん引し、米自動車大手「ビッグ3」の背中も捉えた。日米欧の自動車大手に匹敵する規模となり、業界の序列を崩し始めた。急速に影響力を増す中国勢への対策が急務となっている。自動車メーカーの発表や調査会社マークラインズのデータを基に世界販売台数を集計した。認証不正問

kazuhooku 2024/08/23

「（EV/PHEVメーカーのBYDが）世界販売台数5%減の92万台だったホンダを四半期ベースで初めて抜いた～上位にいる日本勢はトヨタ（だけ）」「中国の車輸出は1〜6月に279万台で、日本を78万台上回った」

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動かぬベトナムのホーチミン地下鉄建設　日立など仲裁申し立て - 日本経済新聞

ベトナム南部ホーチミン市の地下鉄建設が大幅に遅れている。日本政府の支援のもとで多くの日本企業が工事に携わるが、日立製作所などが工期延長による追加費用の支払いを巡り仲裁を申し立てる事態になっている。ホーチミンメトロ1号線は、市中心部のベンタイン駅から郊外のスオイティエン駅まで全長19.7キロメートルを結ぶ。完成すればベトナム初の地下鉄になる見込み。日本政府は2007〜23年に計約2000億円の政

kazuhooku 2024/08/21

「円借款は金利以外の負担が重く、商業銀行からの借金よりもコストが高い場合がある」「総事業費700億ドルに及ぶ南北高速鉄道の整備でも日本の支援を期待するが、現状では日本企業の投資を引き出すのは難しい」

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ホタテ相場V字回復　中国禁輸1年、販路広がり再び品薄 - 日本経済新聞

ホタテが値上がりしている。2023年8月に中国が日本産水産物の輸入を禁じ、市場の卸値は2〜3割急落したが、国内の応援消費や中国以外の輸出先開拓によって需要も価格も回復しつつある。豊洲市場（東京・江東）ではむしろ品薄感が強まっており、禁輸前の相場を超えそうだ。豊洲の卸値、禁輸前水準に　豊洲市場では「玉冷（たまれい）」と呼ばれる冷凍貝柱が多く流通している。水揚げしたばかりのホタテを殻むきし、産地

kazuhooku 2024/08/20

「22年の輸出額は前年比42%多い過去最高の911億円～最大の輸出先が中国で金額の5割「24年1〜6月輸出額は前年同期比37%減～米国向けは同64%増、カナダは同7.2倍、タイは同3.5倍、加工地として注目を集めるベトナムは同7.9倍」

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トヨタ、国内でEV一体成型　生産コストでテスラ追う - 日本経済新聞

トヨタ自動車は、車体部品を一体成型する「ギガキャスト」に使う大型鋳造設備を愛知県内の自社工場で2024年にも導入する。国内の鋳造設備としては最大級で、電気自動車（EV）の部品試作などに用いる。EVのコスト競争力を高めるギガキャストは、米テスラなどが採用に動いている。トヨタは最新設備の導入を急ぐことでEV生産の本格化に備える。ギガキャストは、高温で溶かしたアルミニウム合金を高速･高圧で金型に流し

kazuhooku 2024/08/20

「車体を前部、中央部、後部の3つに分け、後部と前部をギガキャストで成型することを想定～設備は、主にEV部品の試作に活用～「LF-ZC」などの車種の量産には用いないとみられる」

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三陸沖に押し寄せる中国漁船、原発処理水放出後も活発に操業 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・各種データなどを基に中国漁船の動きを検証・魚種豊富な世界三大漁場の一つ、三陸沖で活発操業・中国政府は日本産水産物を禁輸、矛盾が生じる日本産水産物の全面禁輸を続ける中国の漁船が、世界三大漁場の一つとして知られる三陸沖などで活発に操業を続けていることが日本経済新聞の調べで分かった。中国は2023年8月に始まった東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に強く反発する姿勢を崩して

kazuhooku 2024/08/16

「（日本と）外国船の漁場が重なっており資源の取り合いが激しく」「中国政府は漁船の位置情報を一括把握するシステム持ち、遠洋漁業を厳格管理していると主張。国がこのエリアでの操業を禁止していないということ」

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インテル、半導体受託生産の勝算　｢1.4ナノ｣でTSMC追う　競合対決・AI半導体 - 日本経済新聞

人工知能（AI）に活用する半導体製造分野で台湾積体電路製造（TSMC）が独走している。半導体の開発と製造の水平分業が進むなか、かつての半導体の盟主、インテルも2021年に受託生産（ファウンドリー）に参入した。返り咲きを目指すが、軌道に乗れずに苦しい状況が続いている。24年4月、オレゴン州の研究施設に重量150トンの巨大装置が設置された。半導体回路の微細加工に使う極端紫外線（EUV）露光の新型装

kazuhooku 2024/08/15

「TSMCは22年12月から回路線幅3nmの製品を量産し2nm品を25年にも市場投入。インテルも23年に4nmに相当する製品の量産に成功し3〜4nmの性能持つ「18A」量産準備」「TSMCは19年にEUVを量産工場で稼働させたのに対しインテルは23年」

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メタやエアビー育てた米アンドリーセン・ホロウィッツ、日本に拠点　資金調達で脱中国　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=山田遼太郎】米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツがアジア初となる拠点を日本に設けることがわかった。直近立ち上げたファンドにはNTTグループなどが出資している。スタートアップ投資に積極的な日本企業を中国に代わる資金調達先として取り込む。アンドリーセンは米フェイスブック（現メタ）や米民泊仲介大手エアビーアンドビーへの投資実績がある。IT（情報技術）企業

kazuhooku 2024/08/15

「日本はまず資金の出し手として中国に代わる存在に～大手企業は低金利下で蓄えた現金豊富」「投資先としての存在感はまだ小さい。早期にIPOする会社が多く～巨額を運用する海外VCにとっ、期待リターンが不十分」

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4〜6月GDP3.1％成長、働き手の報酬3年ぶり増、消費に推進力 - 日本経済新聞

国内景気が持ち直している。内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.8%増、年率換算で3.1%増だった。雇用者報酬が前年比で3年ぶりにプラスに転じ、個人消費が改善した。先行きは賃上げ効果が広がり、緩やかに回復するとの見方が多い。リスクは米国と中国の景気減速だ。【関連記事】実質GDPは2四半期ぶりのプラス成長となった。名目GD

kazuhooku 2024/08/15

「消費増の半分は（生産再開した）自動車」「（コロナ前と比べて）個人消費1.1%低」「6月は賞与や定額減税もあり賃金や可処分所得は実質でプラス～4〜6月の雇用者報酬は実質で前年同期比0.8%増と約3年ぶりプラス転換」

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自民党総裁選「ポスト岸田文雄首相」号砲、複数人はや意欲　早期解散の観測 - 日本経済新聞

岸田文雄首相（自民党総裁）が総裁選への不出馬を表明したことを受けて「ポスト岸田」レースは事実上の号砲が鳴った。複数の候補が意欲を見せ、早くも混戦模様となりつつある。「選挙の顔」である党のトップが交代確実となり、衆院解散・総選挙の時期は早まるとの観測が広がる。かねて出馬に意欲を示してきた茂木敏充幹事長は14日夜、都内で麻生太郎副総裁と会食した。経済や外交、憲法などの具体的な政策を説明した。麻生氏

kazuhooku 2024/08/15

「麻生氏にとって推しやすいのは同じ派閥の河野氏や関係が近い茂木氏」「（菅氏には）石破元幹事長や小泉元環境相が後ろ盾としての支持を期待」「刷新感を求める声～受け皿となっているのは小林前経済安保相」

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自民党総裁選、「ポスト岸田文雄首相」は世論人気より党内力学か　編集委員　大石格 - 日本経済新聞

お盆休みを吹き飛ばす岸田文雄首相の退陣表明によって、自民党総裁選が事実上、スタートした。3年前の前回選で、前年まで自民党政調会長だった岸田氏が先頭を切って出馬表明したのが8月26日。現職首相だった菅義偉氏の不出馬表明は9月3日。それと比べて、かなり早い号砲となった。退陣表明は織り込み済み多くの読者も岸田氏の総裁選への不出馬表明はさほど意外ではあるまい。政権が不人気になると、表紙を代えて難局を

kazuhooku 2024/08/15

「（都知事選を経て）「『立憲共産党』にはもっと入れたくない、という有権者が多い」～前回の衆院選で次点との差が5%未満で当選した自民党議員は34人（が落選しても連立政権維持可能）」

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岸田文雄首相、自民党内の刷新論抗えず　｢政策聞いてもらえない｣ - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・岸田首相が側近に総裁選不出馬を伝えたのは13日夜・支持率は低迷、麻生・茂木氏との距離が埋められず・外交・経済政策の実績を自負するも党内情勢を挽回できず岸田文雄首相は9月の自民党総裁選への立候補を見送った。3年間の外交や経済の実績への自負はあるものの、総裁選で勝てる目算が立たなかった。派閥の政治資金問題で低迷する党勢を上向かせるには首相交代が不可欠だとの党内の声に抗（あらが

kazuhooku 2024/08/15

「誰かが出馬表明をした後になって不出馬を決めたら、その候補を恐れたとみられかねない。週明け早々に（出馬表明）との噂」「麻生氏とも溝～（改正政治資金規正法で）党内調整飛び越えて公明党に歩み寄ったため」

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不出馬の岸田首相、読み違えの三重奏　解散・人事・政策　客員編集委員　芹川洋一 - 日本経済新聞

ものごとには潮時というものがある。岸田文雄首相（自民党総裁）の総裁選出馬断念は自らにとっても、党にとっても、ちょうど良いタイミングだ。各種の世論調査では7割から8割の人が総裁続投を望まないという有権者の「岸田離れ」がとまらない。それなのに無理をして再選を実現したとしても、衆院選や参院選で敗北し退陣をよぎなくされるのがオチだ。総裁選という節目にスパッと身を引く決断をしたことは、潔い出処進退といえ

kazuhooku 2024/08/14

「まだ支持率が高かった5月のG7後の通常国会会期末か、10月召集の臨時国会で衆院解散に踏み切～っておけば、こんな展開にはならなかったはず～「次」への意欲を隠そうとしない茂木幹事長を続投させたことも失敗」

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岸田文雄首相が残した「4兄弟」　歳出先行で財源あいまい - 日本経済新聞

岸田文雄首相は14日、自民党総裁選に立候補しない意向を表明した。在任中は防衛費や少子化対策、グリーントランスフォーメーション（GX）の予算拡充を進めたが、歳出増を先行させる異例の取り組みだった。半導体産業への公的支援の強化も加えた財源「4兄弟」の道筋は依然として不透明さが残る。岸田首相の記者会見が始まった午前11時30分、お盆休みで人がまばらな総務省のオフィスには次期総裁選への不出馬を表明する

kazuhooku 2024/08/14

「防衛・少子化・GXは霞が関の通称で「財源3兄弟」～次期政権も取り組まざるを得ない」「複数年にまたがる必要経費示して～財源確保に対し歳出先行させた」「安倍政権は2度の消費増税を通じて財源確保の取り組み」

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北陸新幹線の延伸、費用対効果示されず　着工条件に懸念 - 日本経済新聞

北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸を巡り、国土交通省が着工条件の1つである「費用対効果」を公表しなかったことが波紋を広げている。建設費が上振れし、目安とする数値を下回る可能性があるためだ。沿線自治体から説明を求める声が上がる。建設費の上振れは国交省が7日、最大5.3兆円になるとの試算を与党に提示した。2016年度の試算では2.1兆円だった。16年以降に必要となった地盤対策や働き方改革による工期延

kazuhooku 2024/08/12

「費用対効果を算出する方法の変更を検討中〜50年間の効果を算出する場合、社会的割引率を（現行の）4%にするか1%にするかでは単純計算で2倍弱の差。国交省は費用対効果や財源確保などの条件を満たすか25年中にも提示」

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ウクライナ、停戦視野のロシア本土奇襲　形勢逆転へ賭け - 日本経済新聞

【ウィーン=田中孝幸】ロシア軍に守勢に追い込まれていたウクライナが、形勢逆転へ賭けに打って出た。ロシア西部クルスク州に侵攻したウクライナ軍の部隊は9日も進軍を続けた。兵力不足の中での大規模な戦力投入には、年末にも想定するロシアとの停戦交渉を少しでも優位に運びたい狙いがある。「ウクライナ軍は驚かせる方法も、成果をあげる方法も知っている」。ウクライナのゼレンスキー大統領は8日の軍の行事で、クルスク

kazuhooku 2024/08/09

「大統領府長官顧問「（国境地帯での攻撃は）ロシアの戦争コストの増大」につながる」「（5月の世論調査）「和平実現のためロシアと交渉に入るべきか」との問いに57%が賛成」「欧米各国は相次ぎ理解する立場を表明」

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ディズニー4〜6月、動画配信が初の黒字　作品絞り込みで - 日本経済新聞

【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーが7日発表した2024年4〜6月期決算は売上高が前年同期比4%増の231億5500万ドル（約3兆4000億円）、最終損益が26億2100万ドルの黒字（前年同期は4億6000万ドルの赤字）だった。動画配信部門が初めて黒字化したが、テーマパークは減益となった。調整後の1株利益は1.39ドルで、売上高とともに市場予想を上回った。動画配信サービス「ディ

kazuhooku 2024/08/08

「19年にディズニー＋を開始してから部門全体では初めて黒字化。売上高前年同期比15%増」「作品数の多さが必ずしも会員増につながるわけではない」「会員数1億5380万人で2億7765万人を抱えるNetflixの背中は遠い」

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ワルツ氏、トップ狙わぬ安心感　面談90分での逆転劇 - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】11月の米大統領選は民主、共和両党の正副大統領候補が正式指名され、選挙を戦う構図が決まった。民主のハリス副大統領が当初有力視されていなかった中西部ミネソタ州のティム・ワルツ知事を副大統領候補に選んだ決め手は、4日の90分間の面談だった。ハリス氏、求めたのは「忠実な2番手」「（勝敗を決する）スイングステート出身でもなければ、有名人でもない。自分はディベートも下手です」。

kazuhooku 2024/08/08

「（ワルズ）「私はキャリアの最後にいる。これは私のためでなく、米国の労働者家族のため」」「51歳と若い現職知事（シャピロ）の言動は「野心的すぎる」」「3人の誰を選んでもホワイトハウスを獲得できる」

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スペースXで帰還の可能性　ボーイング宇宙船不具合で - 日本経済新聞

【ヒューストン=花房良祐】米航空宇宙局（NASA）は7日、航空宇宙大手ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」の地球帰還が遅れている問題を巡り、同船の安全が確認できなかった場合はスペースXの「クルードラゴン」で国際宇宙ステーション（ISS）にいる飛行士を帰還させる代替案を示した。スターライナーが有人帰還できない可能性に言及した。NASAが7日、記者会見を開き、スターライナーを巡る現状を説明した

kazuhooku 2024/08/08

「スペースXの「クルードラゴン」でISSにいる飛行士を帰還させる代替案」「次回のクルードラゴンは9月24日に打ち上げ予定～（搭乗を）半分の2人に減らして、25年2月の次回の交代時期にスターライナーの2人を乗せて帰還」

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