コロナ変異株が19都府県に拡大、234人に 埼玉の38人が最多：東京新聞 TOKYO Web
感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が検出された地域が、１９都府県に拡大したことが、厚生労働省のまとめで分かった。専門家は「現状より急速に拡大するリスクが高い」と指摘。流行の「第四波」を招き、緊急事態宣言の解除や東京五輪・パラリンピックの開催に悪影響を及ぼす恐れもあり、国は対策強化に乗り出した。
再拡大の「失策」懸念しまた延長 「2週間」根拠示せず国民は… | 毎日新聞
基本的対処方針等諮問委員会を終えて閣議に向かう西村康稔経済再生担当相（左）と田村憲久厚生労働相＝首相官邸で2021年3月5日午前8時16分、北山夏帆撮影 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示す「リバウンド（再拡大）」への警戒感からだ。だが、延長期間「2週間」の根拠は不明確で、当面は「様子見」で状況改善に期待をかける。 基準あいまい 「手詰まり感」も 「宣言の時に約束した数字からすれば、ほぼ解消に向かってきているが、さらに確実にするために何としても2週間、お願いしたい」。菅義偉首相は5日の参院予算委員会で、首都圏4都県の現状について、解除の目安としていた「ステージ3（感染急増）」相当との認識を示した上で、再延長に理解を求めた。 3日時点の政府のまとめでは、直近1週間の人口10
緊急事態宣言、21日まで再延長へ 政府が諮問 1都3県、病床逼迫を懸念 - 日本経済新聞
政府は5日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を延長する方針を決めた。7日までの期限を21日まで2週間延ばす。新型コロナウイルスの感染拡大で病床の逼迫状況の改善が不十分だと判断した。1月7日に発令を決定してから2回目の延長となる。西村康稔経済財政・再生相は5日午前の基本的対処方針等諮問委員会で「緊急事態宣言の期間を21日まで延長することを諮りたい」と述べた。諮問委は延
宣言延長2週間で結果出せるか 専門家「都市封鎖しかない」の声も | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後、記者会見で感染状況を説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（右）＝東京都千代田区で2021年3月3日午後8時32分、矢澤秀範撮影 菅義偉首相が3日に首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）に発令中の緊急事態宣言を2週間延長すると表明したちょうど同じ時刻に、厚生労働省の専門家による助言組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が開かれていた。解除から取り残された首都圏について「新規感染者数の減少傾向が続いているが、減少スピードが鈍化している」と分析したが、「宣言延長」を知らされた専門家は首相の判断をどう考えて発信したのか。2週間後の解除に向けての「出口戦略」とは。【阿部亮介、原田啓之、金秀蓮】 「延長は2週間が限界」 ABは、3日午後6時から厚労省の17階にあ
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米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望 - 日本経済新聞
