kazuhookuのブックマーク / 2021年4月10日

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2021年4月10日のブックマーク (3件)

出生数が世界で急減　コロナ禍、日米欧1～2割減　将来不安、成長の重荷に - 日本経済新聞
子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10～20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。（関連記事総合4面に）欧州で最初にコロナ感染拡大の中心地となったイタリアでは、2020年12月の出生数が前年同月比で22%減った。スペ
kazuhooku 2021/04/10
「元通りにならないとの懸念も。雇用への打撃は若者ほど大きく、変異ウイルスの感染も続き、将来不安の払拭にはつながっていない」
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【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由（山口智美） @gendai_biz
複数の論文が批判を浴びているハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
kazuhooku 2021/04/10
「論文掲載は、いずれも経済系学術誌や書籍。歴史事実、史料解釈妥当性などについて評価できる査読者がいる分野ではない」「2018年に「対日理解促進及び米国における日本の法経研究発展に寄与」で旭日中綬章」
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「全員取締役」の労務管理を解説する｜髙木一史
先日、ぼくの所属するサイボウズ株式会社において、取締役を社内公募し、新卒社員も含む計17名の選任議案が株主総会で可決された。世間からの反応はさまざまで、新しい企業統治の形への期待の声もあれば、批判の声も数多く寄せられた。そんな中、個人的に気になったのは、「雇用保険や労災保険に入れなくなるリスクはちゃんと説明してるのか？」「労働法の規制を逃れて、定額働かせ放題にしたいだけでは？」といった労務管理面を懸念する声である。こういった声について、一部誤解があるように見受けられたので、今回の取り組みにおける労務管理面の対応を、この場を借りて補足したいと思う。そもそも何がしたいのか？具体的な労務管理面の話に入る前に、そもそも何のために取締役を社内公募することになったのかを簡単に説明しておきたい。社長の青野の言葉を借りれば、以下のとおりである。「全社的に情報共有を徹底したら、全従業員が取締役の
kazuhooku 2021/04/10
「代表者を除き「使用人兼務取締役」という取扱い。取締役報酬は「０」、全額を一般従業員給与（使用人給与）」
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- 2021年4月11日
- 2021年4月10日
- 2021年4月9日