政府は10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション(GX)に向けた基本方針を閣議決定した。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発へのリプレース(建て替え)の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を正式に決めた。東京電力福島第1原発事故以来の方針を転換し、原発の長期活用を目指す。しかし、その足元では、使用済み核燃料の処理問題がネックとなり、原発が運転停止に追い込まれる懸念が高まっている。
1月の法務省人事で、検察ナンバー2の東京高検検事長に畝本直美・広島高検検事長が起用され、来年(2024年)9月に定年を迎える甲斐行夫検事総長の後任に初の女性検事総長が誕生する見込みが濃厚となった。一方、畝本氏の2期先輩で次期検事総長の「本命」とされてきた辻裕教・仙台高検検事長は留任し、検察トップになる目はなくなった。逆転人事の背景には、3年前、安倍政権の検察首脳人事介入で法務・検察のスタンスが問われた「黒川・林騒動」を巡る葛藤がある。その最終章ともいえる人事の舞台裏を読み解く。 顔ぶれが大幅に替わった1月人事 まず、検察幹部が大幅に入れ替わった今回の人事を簡単に紹介する。 1月4日付で大阪高検検事長の曾木徹也氏(86年任官)、同月6日付で東京高検検事長の落合義和氏(86年任官)が退官し、同10日付で畝本氏(88年任官)が落合氏の後任として東京高検検事長に、大阪高検検事長には小山太士札幌高検
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