政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。改革工程の狙いは少子化財源の捻出と「給付は高齢者、負担は現役世代」に偏る社会保障の仕組みの是正の2
政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。改革工程の狙いは少子化財源の捻出と「給付は高齢者、負担は現役世代」に偏る社会保障の仕組みの是正の2
欧州ではBT、Deutsche Telekom(DT)、Orange, Vodafoneなどの大手通信ネットワーク事業者がGoogle, Apple, Facebook(現Meta)、Amazonなどに代表されるプラットフォーマーに対して、「通信ネットワークに多大なデータトラフィックで負荷を与えているため、ネットワーク投資コストの一部を負担すべきである」という主張を強めている。 欧州の通信ネットワーク事業者(ISP)は欧州規制当局に対して、Google、Apple、Facebook、Amazonなどのプラットフォーマーがインターネットのトラフィックの大部分を占めているとして、相応の財政的負担を求めた。2021年11月にはISP13社のCEOがプラットフォーマーにネットワーク更新費用の一部を負担するよう求める共同声明を発表。昨年5月には、BT、Orange、DTなどをメンバーとするISPの団
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