人民元｢固定相場｣突くキャリー取引 長期の通貨安圧力に Market Beat - 日本経済新聞中国が人民元防衛に神経をとがらせている。中国人民銀行（中央銀行）が毎朝公表する対ドルの基準値は、取引実勢から1.5%ほど元高に設定されることが定着した。実質的に固定相場制の色彩を帯び、元安が資本流出につながる事態を避けたいとの意図がにじむ。だが値動きの抑制自体が「元キャリー取引」の素地となり、通貨安圧力の長期化を招いている。中国時間の午前9時30分。外為市場の取引開始からほどなく、元は1ドル=
利上げ判断揺れた日銀 物価上振れリスクを重視 日銀ウオッチ - 日本経済新聞
日銀が7月末の金融政策決定会合で追加利上げを決め、政策金利を0.25%に引き上げた。根拠の一つとなったのが、物価が上振れするリスクだ。もっとも、消費などの経済指標は良くなかった。利上げを急ぐ必要性も乏しく、見送りもあり得た。日銀内部は最終盤まで揺れた。「景気に大きなマイナスの影響を与えるものではない」「（物価上昇率が）2%からさらに上にいくリスクもあると考えると、この辺で、と思った」。植田和男
「国民にも戦争責任があった」 酷すぎる見方に欠けている視点 | 毎日新聞
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
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