加藤勝信厚生労働相は19日、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに向けて迅速に対応する考えを示した。高齢者ら重症化するリスクの高い人の健康管理体制は維持したうえで、医療機関の負担を抑える方針だ。感染症法上の位置づけを見直せば、現在全額を公費負担しているワクチン接種を有料化する可能性もありえると明言した。新型コロナは現在「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、診断した医師は感染を確認した
コロナ全数把握見直し、高齢者の健康管理は維持 厚労相 - 日本経済新聞
加藤勝信厚生労働相は19日、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに向けて迅速に対応する考えを示した。高齢者ら重症化するリスクの高い人の健康管理体制は維持したうえで、医療機関の負担を抑える方針だ。感染症法上の位置づけを見直せば、現在全額を公費負担しているワクチン接種を有料化する可能性もありえると明言した。新型コロナは現在「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、診断した医師は感染を確認した
「ひのえうま」の罪深く 出生数25%減、啓発奏功せず 現代史メモランダム 第5回/1966年 - 日本経済新聞
懸念が現実化したのは1966年夏である。「今年はずいぶん、赤ちゃんが少ない」。そんな驚きを伝える報道が目立ちはじめていた。年初来の出生数の落ち込みが、くっきり浮かび上がりつつあった。原因は「丙午（ひのえうま）」の迷信だと、ほぼ断定できた。60年に1度、この年に生まれる女性の気質をあげつらう根拠なき言い伝えが、かねて流布していたのだ。「サンデー毎日」は同年9月25日号で、上半期の都道府県別出
再エネ主力化へ競争公正に 検証・電力システム改革 高橋洋・都留文科大学教授 - 日本経済新聞
ポイント〇自由化後も市場メカニズムの機能不十分〇欧州は再エネに親和的な制度改正で成功〇集中型電源依存や独占体制からの脱却を電力システム改革の検証に当たり、その定義を確認しておきたい。それは、独占市場を開放して競争を促す自由化にとどまらず、太陽光や風力といった変動性再生可能エネルギーを主力とするシステムへの構造改革を指す。再エネの重要性を認めず、自由化に限定する論者もいるが、それなら電力自由化と呼
「電力難民」企業4000件超 新電力撤退で大手保障に殺到 - 日本経済新聞
電力契約ができず、大手電力のセーフティーネットに駆け込む企業が急増している。経済産業省は21日、未契約の法人に必ず電気を届ける最終保障供給の件数が15日時点で前年同月の7倍の4098件になったと公表した。燃料高で新電力の撤退が増え、大手電力も新規の小売り契約を控える。どことも契約できない「電力難民」が保障制度に殺到する。欧米と同様に競争促進だけでなく安定供給にも目配りした取り組みが日本でも求めら
JERA、火力発電9基廃止 老朽化で採算合わず - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当する。設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。夏と冬の電力需要期に向け、安定供給への懸念が募る。廃止するのは原油を燃料とする大井火力（東京・品川）1～3号機、液化天然ガス（LNG）を
「意図的停電」でブラックアウト回避 北海道地震の教訓 - 日本経済新聞
16日夜に福島沖で発生した地震を受け、関東9都県で一時、約210万戸が停電した。停電戸数は2011年の東日本大震災以来の水準で、過去3番目の多さとなった。大規模停電（ブラックアウト）を防ぐため、電力供給を意図的に遮断するシステムが作動し、火力発電所10基以上が停止したことが背景にある。電力は需要量と供給量が一致しないと周波数が乱れて、広域停電につながってしまう。16日夜は地震を受けて火力発電所
神奈川県、コロナ検査数・陽性率の公表を一時停止 - 日本経済新聞
神奈川県は新型コロナウイルスの検査数や陽性率の公表を一時停止した。感染者数の急増により医療機関の業務などが逼迫し、民間に委託した検査数などの情報が集まりづらくなっているという。変異型「オミクロン型」の市中感染が広がり、感染症対策に数値を活用しづらくなっていることもあり、公表の停止を決めた。黒岩祐治知事が8日夜、
「EVはCO2排出多い」の真偽 欧州再エネ時代の新常識 EVのリアル 第3部 欧州で見えた課題（3） - 日本経済新聞
「ライフサイクルでは電気自動車（EV）は二酸化炭素（CO2）排出が多い」は本当か。EVは走行時は温暖化の原因となるCO2を排出しないが、生産から廃棄までの車の一生で見た場合、ガソリン車やハイブリッド車（HV）よりCO2排出が多いとの議論は根強い。最新の国際機関の試算では否定されているものの、EVの間接的なCO2排出は企業や政府が対処しなければならない課題の1つだ。「すでに今日でもEVのライフサ
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サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令 出資の三井物産と三菱商事、新枠組みで排除も - 日本経済新聞
国債、日銀の保有5割超す 金利抑制で広がる矛盾 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
千葉のLNG火力、九州電力撤退 資源高で安定供給に課題 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
泊原発運転差し止め命じる 札幌地裁判決、廃炉は認めず - 日本経済新聞
「EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞
愛知にエキノコックス定着 肝障害寄生虫、道外で異例 - 日本経済新聞
ロシアの外貨不足深刻 収入源の原油、海上出荷7割減 - 日本経済新聞
国連総会、28日に特別会合へ 安保理の機能不全受け - 日本経済新聞
日産がエンジン開発終了へ まずは欧州、日中も段階的に - 日本経済新聞
中国洋上風力、日本に進出 富山沖で3基受注へ - 日本経済新聞
三菱重工、原発を十数分で出力制御 再生エネ補う 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
使い捨てプラ、4月から削減義務 ストローなど12品目 - 日本経済新聞
