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JERA、火力発電9基廃止　老朽化で採算合わず - 日本経済新聞

東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当する。設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。夏と冬の電力需要期に向け、安定供給への懸念が募る。廃止するのは原油を燃料とする大井火力（東京・品川）1～3号機、液化天然ガス（LNG）を

kazuhooku 2022/03/31

「JERAは22～24年度に計9基の設備更新。出力は今回廃止を決めた発電所の合計出力を上回る」

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「意図的停電」でブラックアウト回避　北海道地震の教訓 - 日本経済新聞

16日夜に福島沖で発生した地震を受け、関東9都県で一時、約210万戸が停電した。停電戸数は2011年の東日本大震災以来の水準で、過去3番目の多さとなった。大規模停電（ブラックアウト）を防ぐため、電力供給を意図的に遮断するシステムが作動し、火力発電所10基以上が停止したことが背景にある。電力は需要量と供給量が一致しないと周波数が乱れて、広域停電につながってしまう。16日夜は地震を受けて火力発電所

kazuhooku 2022/03/18

「具体的にどの地区を停電させるかは、東電があらかじめ区分けしたエリアの需要に応じて、システムがランダムに決めている」「今回は計画停電ではないため優先順位はない」

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ロシアの外貨不足深刻　収入源の原油、海上出荷7割減 - 日本経済新聞

ロシアの外貨収入が急速に落ち込んでいる。制裁の対象となって以降、主要な収入源の原油ではタンカーでの出荷が6～7割ほど減少したもようだ。外貨準備の多くが凍結されたうえに日常的な収入も減り、外貨不足が深刻だ。輸入や財政に支障を来し経済の縮小が加速しかねない。ロシア産原油の禁輸や段階的な輸入停止を打ち出したのは今のところ輸入量の少ない米国などに限られる。ロシアの銀行を資金決済網「国際銀行間通信協会（

kazuhooku 2022/03/10

「価格は北海ブレントに比べ2割強、割安」「石油関連輸出額が7割減ると輸出額全体が3割弱減」「政府の歳入は例年3～5割がエネルギー関連」

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国連総会、28日に特別会合へ　安保理の機能不全受け - 日本経済新聞

【ニューヨーク=白岩ひおな、吉田圭織】国連の安全保障理事会は27日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連総会の緊急特別会合を開くための決議を採択した。ロシアの拒否権発動による安保理の機能不全に対応した措置で、28日から開く。米国などが主導し、侵攻を非難する総会決議の採択を目指す。米国とアルバニアが提出した特別会合開催についての決議には11カ国が賛成し、採択された。ロシアは反対したが、今回は

kazuhooku 2022/02/28

「緊急特別会合は1950年に国連総会で採択された決議に基づく措置。平和への脅威や破壊、侵略行為に対して「常任理事国が一致できず、安保理が国際平和と安全維持の一義的責任を行使できない場合」に使われる」

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神奈川県、コロナ検査数・陽性率の公表を一時停止 - 日本経済新聞

神奈川県は新型コロナウイルスの検査数や陽性率の公表を一時停止した。感染者数の急増により医療機関の業務などが逼迫し、民間に委託した検査数などの情報が集まりづらくなっているという。変異型「オミクロン型」の市中感染が広がり、感染症対策に数値を活用しづらくなっていることもあり、公表の停止を決めた。黒岩祐治知事が8日夜、

kazuhooku 2022/02/09

状況を把握できないレベルになっても緊急事態宣言出さないんでしょうか

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日産がエンジン開発終了へ　まずは欧州、日中も段階的に - 日本経済新聞

日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた。世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいる。日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめた。2025年にも新しい

kazuhooku 2022/02/08

小排気量はe-POWERってことだと、トランスミッションとかも止めるのかな＞「HV用のエンジン開発は継続。米国向けではピックアップ中心としたガソリン車に一定の需要、新規開発を続ける」

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中国洋上風力、日本に進出　富山沖で3基受注へ - 日本経済新聞

【北京=多部田俊輔】中国の風力発電機大手、明陽智慧能源集団（明陽智能）が日本市場に参入する。富山県沖で計画する洋上風力発電事業について、清水建設から受注することで合意した。中国メーカーが日本で洋上風力発電機を納入するのは初めて。安価な製品は日本国内の洋上風力発電の普及を後押しする一方で、中国製の導入に慎重な声もある。受注で合意したのは富山県入善町沖のプロジェクトだ。3000キロワットの発電機3

kazuhooku 2022/02/03

「（明陽智能は）洋上に限ると世界4位。まだ海外売上高比率は小さく」「日本には洋上風力発電機手掛ける有力メーカー存在しない。欧米大手が大型案件に注力していることも今回の合意につながったもよう」

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「EVはCO2排出多い」の真偽　欧州再エネ時代の新常識　EVのリアル　第3部　欧州で見えた課題（3） - 日本経済新聞

「ライフサイクルでは電気自動車（EV）は二酸化炭素（CO2）排出が多い」は本当か。EVは走行時は温暖化の原因となるCO2を排出しないが、生産から廃棄までの車の一生で見た場合、ガソリン車やハイブリッド車（HV）よりCO2排出が多いとの議論は根強い。最新の国際機関の試算では否定されているものの、EVの間接的なCO2排出は企業や政府が対処しなければならない課題の1つだ。「すでに今日でもEVのライフサ

kazuhooku 2022/01/21

「「火力発電8割近く占める日本では排出削減につながらない」ライフサイクル見るとき現在の電源構成が変わらない前提は非現実的。IEAは21年試算でライフサイクル排出量は世界平均で内燃機関車約半分になると結論」

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三菱重工、原発を十数分で出力制御　再生エネ補う　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

三菱重工業は発電出力を機動的に十数分で変えられる原子炉を実用化する。天候で発電量が不安定な再生可能エネルギーの弱点を補う電源としても使えるようにするためで、電力会社と初期設計の協議を始めた。従来の原発は、出力変更に1時間かかり再生エネの補助電源として使いにくかった。脱炭素に欠かせない再生エネの安定的な活用に向けた技術開発が活発になってきた。太陽光や風力などの再生エネは環境負荷が低いものの、天候

kazuhooku 2022/01/15

「天候で発電量が不安定な再生可能エネルギーの弱点を補う電源としても使えるように」「既存原発からの置換え視野。30年代半ばの実用化目指す」

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使い捨てプラ、4月から削減義務　ストローなど12品目 - 日本経済新聞

政府は14日の閣議で、ストローやハンガーといった使い捨てプラスチック製品12品目の使用量を削減する「プラスチック資源循環促進法」の施行日を2022年4月1日とする政令を決定した。年5トン以上使用する事業者に有料化や再利用などの対応を義務づけるほか、削減目標をつくって使用量を計画的に減らすよう求める。削減対象とする製品は飲食店やコンビニエンスストアの店頭で配るストローやスプーン、マドラー、ホテル

kazuhooku 2022/01/14

「ストローやハンガーといった使い捨てプラ製品12品目の使用量削減するプラ新法の施行日を4月1日と決定」「代替素材への切り替えや、消費者に必要かどうか意思確認するといった対応を求める」

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3回目接種、現役世代も前倒し　綱渡りのワクチン確保 - 日本経済新聞

岸田文雄首相は11日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処するため、ワクチンの3回目接種の前倒しを急ぐ考えを示した。3月以降は医療従事者や高齢者だけでなく現役世代も対象にする。必要な時期に十分な量のワクチンを確保できるかは綱渡りの状況となる。政府は2回目から原則8カ月としていた接種間隔を巡り昨年12月に医療従事者や高齢者施設の入所者らは6カ月、その他の高齢者は7カ月に縮め

kazuhooku 2022/01/12

「政府が現状の自治体側の接種能力をどこまで把握できているのか。堀内ワクチン相は記者会見で「自治体の事情をよくきいて連携して努力する」」

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オミクロン型濃厚接触者、東京都内で1000人突破 - 日本経済新聞

東京都は20日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に感染した人の濃厚接触者が都内で1000人を超えたと明らかにした。海外からの帰国者のオミクロン型感染が相次ぎ、同じ航空機に乗っていた人を中心に濃厚接触者が増えている。都内に在住・滞在している濃厚接触者は19日時点で1002人となった。うち408人は宿泊療養施

kazuhooku 2021/12/21

「帰国者のオミクロン型感染が相次ぎ、同じ航空機に乗っていた人を中心に濃厚接触者が増えている」

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オミクロン型、水際対策に限界　市中感染抑制へ各国総力 - 日本経済新聞

欧米で新型コロナウイルスの「オミクロン型」の市中感染が広がり始め、各国はPCR検査や濃厚接触者の行動把握を強化している。ワクチンの効果が維持できるかは不明だが、重症化を防げるとの見方から追加接種も急ぐ。ウイルスの特性が判明するまでは、取り得る対策を総動員する構えだ。「馬が逃げ出してから馬小屋の戸を閉めるようなものだ」。英政府にも助言する感染症学者のウールハウス氏は英BBCに対し、水際対策でオミ

kazuhooku 2021/12/07

「デンマークは5日時点の感染者計183人。3日時点では18人、わずか2日で状況が一変」「欧州疾病予防管理センター（ECDC）は見つかっていない市中感染が進行しているとの見解」

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EU電池規制「技術が丸裸」　戸惑う日本企業　EU電池リサイクル規制（下） - 日本経済新聞

欧州連合（EU）が検討する電池のリサイクル規制――。リチウムイオン電池の部品供給網（サプライチェーン）をEU域内に構築しにかかる強引な思惑に対し、日本企業には戸惑いが広がる。ただリサイクル技術で日本企業には長年の技術の蓄積がある。「危機」を「好機」に変えるべく、EUに飛び込む企業が登場し始めた。メーカーに情報開示義務付ける項目2021年4月に発足した電池サプライチェーン協議会（東京・中央）。

kazuhooku 2021/10/05

「国内最大の自動車メーカーでもあるトヨタのEVに対する国内計画が「保守的」で、国内電池関連メーカーからは「大きく投資しにくい」と焦り」

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金融所得課税見直し「選択肢の一つ」　首相が検討明言　「新しい資本主義実現会議」を設置 - 日本経済新聞

岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した。「選択肢の一つとして（自民党総裁選で）挙げさせてもらった」と述べた。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。首相は「『成長と分配』の好循環を実現する。分配を具体的にする際には様々な政策が求められる」と強調。「そ

kazuhooku 2021/10/05

「首相「『1億円の壁』を念頭に金融所得課税についても考えていく必要」」「所得1億円を境に所得税の負担率が低くなる現状。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなる傾向」

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金融所得課税の引き上げ検討　市場、株価に影響警戒 - 日本経済新聞

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率

kazuhooku 2021/09/30

譲渡所得のうち5000万を超える分は、給与所得と同じ税率にする、みたいなやり方なら庶民は困らないし、累進課税の逆転を直すという意味で正しい政策だと思う

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自民党総裁選、4候補が演説会　政策を説明 - 日本経済新聞

自民党総裁選（29日投開票）に立候補した河野太郎規制改革相、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子幹事長代行は17日午後、党本部で所見発表の演説会を開いた。出馬した理由や、新首相へ就任した場合に取り組みたい主要政策を説明した。河野太郎氏最初に演説した河野太郎規制改革相は冒頭、自民党の立党宣言にある「政治は国民のもの」との言葉を引用した。「国民に共感してもらえる政治を通して人と人とが寄り添えるぬく

kazuhooku 2021/09/17

「高市氏「国の究極の責任は国家の主権と名誉を守り抜くこと」」「野田幹事長代行「「小さきものや弱きものをはじめ主役にならない人への政策が十分でない」」

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河野氏、30～40代が支持　60歳以上は石破氏　本社世論調査　自民党総裁選 - 日本経済新聞

日本経済新聞社の緊急世論調査で次の自民党総裁に「ふさわしい人」のトップは河野太郎規制改革相の27%だった。30～40歳代を中心とする現役世代が推した。17%で2位だった石破茂氏は60歳以上からの支持で強みをみせた。3位の岸田文雄氏は14%で主婦や女性、7%だった高市早苗氏は内閣支持層から人気があった。高市氏は13日、調査結果に関し「知名度が十分ではない。追い上げて頑張っていく」と述べた。調

kazuhooku 2021/09/13

「トップは河野規制改革相。現役世代推し。2位の石破氏は60歳以上からの支持が強み、3位の岸田氏は主婦や女性、高市氏は内閣支持層に人気」

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Amazon、従業員の学費を全額負担　75万人対象 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向

kazuhooku 2021/09/10

現代版の新聞奨学生だ

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接種なら帰国時隔離免除　経団連、経済活性へ提言案 - 日本経済新聞

経団連は新型コロナウイルス禍で社会経済活動を活性化するための提言案をまとめた。ワクチンを接種した人について、現在14日間となっている帰国・入国後の隔離措置の免除や短縮を求める。新型コロナによる新規感染は一定水準続くと想定した上で、「今から社会経済活動の再開に向けた準備を始めることが必要」と訴える。提言案は文言を調整し6日にも発表する。素案は「帰国・入国後隔離措置の適正化」のほか、「早期治療を可

kazuhooku 2021/09/07

「（経団連は）ワクチンを接種した人について帰国・入国後の隔離措置の免除や短縮を求める」「有症状者に限らない抗原定性検査の幅広い活用なども求める」

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