地方百貨店の閉店が止まらない。大手の三越伊勢丹ホールディングスに加え、山形県の大沼、北九州市の井筒屋といった地方の雄も相次いで撤退を表明。2019年の閉店数は「リーマン・ショック」に揺れた10年以来、9年ぶりの2ケタ台に乗る見通しだ。少子高齢化、ブランド頼み、郊外型モールへの客流出――。構造問題が招いた閉店ドミノは、かつては存続の前提とされた「100万人商圏」ですら成立しない現実を突き付ける。【関連記事】百貨店の閉店止まらず 消える街の顔、地方に寒風
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