タイの首都バンコクでは中心部でも冠水地域が拡大、混乱が広がっている。 日本人が多く住むスクンビット地区では、駐在員家族が続々帰国、日本人の姿はめっきり減った。家族と残る駐在員の男性(41)は「水や電気などの生命線が途絶するのが怖い」と話す。 押し寄せる水は、水没した工場や自動車の油、生活排水などで汚染されている可能性がある。インラック首相は29日、「バンコクの水は11月上旬には引き始める」と楽観的な見方を示した。 しかし、完全に引くまでには1か月ほどかかる見通しだ。コレラや破傷風などの感染症が広がる恐れもある。 中部アユタヤからパトムタニ県にかけて七つの大型工業団地が水没し、400社以上の日系企業が打撃を受けた。関係者によると、タイ工業省が所管する3工業団地では、軍が出動して排水や、設備入れ替えなどを支援する見通しだ。だが、民間工業団地に対する軍の支援は不透明という。 水没した工
【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は29日、「反テロ活動強化に関する決定」を採択し、公安省がテロ組織・メンバーに関するリストを公表することを決めた。同時に「居民身分証法」改正を行い、全国民の身分証明書に指紋情報を加えることも決定した。 胡錦濤指導部として社会の安定維持を最優先する中、この二つの決定を通じて新疆ウイグル自治区やチベット自治区などの分離・独立派や、国内の反体制活動家に対する引き締めを強化する狙いがあるとみられる。 「反テロ決定」は、中国で初めての反テロ活動専門の法律文書で、立法面からテロ活動やテロ組織、テロリストの定義を明確にした。テロ組織とそのメンバーに関するリストが公表されると、資金や資産の凍結なども実施するとしている。 【関連記事】 少数民族4人に死刑判決=新疆襲撃「テロ」と認定−中国 【特集】中国新疆ウイグル自治区暴動 〔写真特集
国民年金の切り替え手続きをしなかった専業主婦の保険料未納問題で、政府は29日、本来より多く年金を受給している5万3000人に対し、過払い分の返還を求めない方針を固めた。高齢者への配慮を求めた民主党の意見に沿ったもので、厚生労働省は近く、国民年金法改正案を修正した上で国会に提出する。 厚労省は13日、専業主婦への年金過払いに関し、(1)時効にかからない過去5年間の過払い分の返還を求める(2)過払い分の返還などによる年金の減額幅は1割を上限とする―を柱とする同改正案の概要を民主党厚生労働部門会議に示した。 しかし、主に年金収入で生活する高齢者に対し、過払い分の返還を求めることへの反対意見が同党内に多かったことから、当初の方針を変更することにした。過払い分を返還しないと、保険料を納めた人との間の公平性が問題となりそうだ。 【関連記事】 要件緩和に賛否=パートらの年金、健保加入 目標達
可燃ゴミの処理を周辺市に依存している東京都小金井市が、来月半ばにも搬出枠を使い切り、市内のゴミ収集が停止に追い込まれる可能性が高まっている。 同市の焼却場は老朽化で廃止。この4年間は周囲の支援で乗り切ってきたものの、4月に就任した新市長の不用意な言動が引き金になり、周辺市が態度を硬化させているためだ。このまま引受先が確保できなければ、同市の約5万6000世帯は生ゴミなどが捨てられなくなる異例の事態を迎える。 発端は4月の小金井市長選。ゴミ処理を他市に頼むようになってからの処理費増額分が「4年間で(計)20億円」に上るとして「ムダ使い」と指摘した佐藤和雄市長(54)が初当選したことが、周辺市の怒りに火をつけた。「『ムダ使い』なら自分たちだけでやればいいのでは」。4年間で約6200トンを引き受けてきた昭島市の北川穣一市長はそう語る。 小金井市は自前の焼却場がなくなった2007年4月以降、
横浜港で市民参加型「ハロウィンクルーズ」-仮装ダンスパーティーも /神奈川 みんなの経済新聞ネットワーク 10月23日(日)18時51分配信 クルーズ船「マリーンシャトル」で仮装ダンスパーティーが行われる 【関連記事】 大さん橋で男女1500人の合コン「濱コン」-横浜大線香花火大会と共同開催(ヨコハマ経済新聞) 新横プリンスが新幹線宿泊プラン−特典はドクターイエロー模型(港北経済新聞) 横浜ベイシェラトンがジュエリー付きカクテル-「ケイ・ウノ」がデザイン(ヨコハマ経済新聞) スカイスパが15周年記念キャンペーン-入浴付き15のセットプラン(ヨコハマ経済新聞) ポートサービス (ヨコハマ経済新聞)
自民党の田中和徳(かずのり)元財務副大臣(62)の政治団体が、平成18年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、40万円を受領していたことが21日、産経新聞の調べで分かった。パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。 政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。設立は昭和62年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。 稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成4年からは取締役に就任。同社が長年にわたって暴力団
文部科学省は20日、12年度の大学医学部の入学定員について、今年度の8923人より増員することを認めると発表した。増員は5年連続で、過去最高だった今年度を上回ることになる。各大学から増員計画の申請を受け付け、12月に具体的な増員数を決定する。
10年度の幼児健康度調査で、10年前(00年度)より夜更かしの子どもが大幅に減った。背景に何があるのか。【下桐実雅子】 幼児健康度調査は全国の満1歳から7歳未満の未就学児が対象。日本小児保健協会が1980年度から10年ごとに実施し、今回で4回目だ。 10年前の調査(00年度)では就寝時刻が「夜10時以降」の子どもが全年齢平均で50%を占めたが、今回は29%に減少。2歳児では59%もいたのが35%に激減、20年前(41%)よりも減った。 起床時刻も早まる傾向がみられ、午前7時に起きる子どもの割合は変わらなかったが、午前6時に起きる割合が25%で、10年前(11%)より倍増した。 なぜ「早寝早起き化」が進んだのか。調査研究の代表者、衛藤隆・日本子ども家庭総合研究所副所長(小児科医)は「今回の調査では、経済状況を反映してか、母親の就労割合が増えている。出勤時刻が決まっていれば親も夜遅くま
橋下徹大阪府知事(42)は15日、11月27日に想定される大阪府知事、大阪市長の「ダブル選」に向けて自民党が知事選への出馬を打診した参院議員・丸山和也氏(65)について注目発言。丸山氏は出馬を真剣に検討している、という見方を示した。 2人は弁護士時代、テレビのバラエティー番組で共演し、気心は通じている。この日、橋下氏は「出ないという話なら(丸山氏から)『あんなの間違い』とかメールがきているはずだが、それがない」と指摘。そのうえで「本気で(出馬を)考えられてるなあと思う」と踏み込んだ。 橋下氏が率いる「大阪維新の会」は、知事選に松井一郎幹事長(47)を擁立する方針。丸山氏は打診された直後「全く(出馬を)想定していない」とコメントしたが、対決となれば丸山氏が松井氏を知名度で上回る。それでも橋下氏は「大阪府政について、何一つご存じない」と丸山氏をけん制した。 【関連記事】 橋下知事“けん
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