2013年の夏モデルで、NTTドコモが打ち出した「ツートップ戦略」。特定の機種を優遇する"劇薬"とも言える戦略で勝負に出たが、残念ながら番号持ち運び制度(MNP)によるユーザー離れを食い止めることはできず、6月は5カ月ぶりに5900件の契約数減になった。特効薬として期待できるのは「iPhone(アイフォーン)の導入」だが、加藤薫社長に直撃したところ当面は期待薄のようだ。この夏商戦において、ドコ
6日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比110円85銭(0.85%)安の1万2904円02銭だった。心理的な節目の1万3000円を割り込むのは4月5日以来、約2カ月ぶり。2日連続で下げ幅が100円を超えたのは4月1~2日以来。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅下落したほか、円相場が高止まりしたことから、運用リスクを取りにくくなった投資家による売りが優勢になった。5月の米雇用統計
整理回収機構は31日、累計の債権回収額が9兆8530億円となり、累計買い取り額の9兆7687億円を上回ったと発表した。回収率が100%を超えたのは、前身の住宅金融債権管理機構が発足した1996年度以降で初めてとなる。整理回収機構は破綻した金融機関などから不良債権を買い取り、回収を進めてきた。2
競馬の払戻金を一切申告せず、約5億7千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男(39)の判決公判で、大阪地裁(西田真基裁判長)は23日、弁護側の主張通り、外れ馬券も含めたすべての馬券代を経費と認めたうえで、男に懲役2月、執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。検察側は「当たり馬券代のみが経費」と主張していた。弁護人によると、男は市販ソフトを改良した独自の競馬予想システムで、
交流サイト(SNS)大手ミクシィが15日、突然のトップ交代を発表した。創業者で最大株主の笠原健治社長(37)が6月25日付で会長に退き、新社長に30歳の朝倉祐介執行役員が就く。ネット業界の中でも異例の速さで世代交代を図る狙いは、停滞する同社がもう一度ベンチャー精神を取り戻し、次の成長に向けて前進するため。ネット起業家の当たり年とされた76世代(1976年前後の生まれ)の笠原氏から、次の当たり年とされる82世代(1982年前後の生まれ)の朝倉氏へ――。新社長が舵取りするミクシィはどこへ向かうのか。社長交代の舞台裏や、10年後の会社の姿、今後手掛ける大胆改革の中身など、朝倉氏がインタビューで語った。
【ストックホルム=共同】1970年代に活躍したスウェーデンの人気ポップグループ「アバ」の博物館が7日、首都ストックホルムでオープンした。博物館は約850平方メートルで、同時にオープンしたスウェーデンの現代音楽を紹介する大規模施設の一部。アバの衣装やゆかりの品などを展示しているほか、舞台上にメンバーが立体映像で映し出され、一緒に歌ったり踊ったりする疑似体験ができる。入場料は大人195クローナ(
【シドニー=高橋香織】オーストラリア準備銀行(中央銀行)は7日開いた理事会で、政策金利を0.25%引き下げ、過去最低水準の年2.75%とすることを決めた。8日から実施する。市場予想では据え置きが優勢だった。スティーブンス総裁は声明で「資源分野の投資が今年ピークを迎える可能性が高い」と述べ、「他の分野での需要が今後数年間で一段と力強く成長する余地がある」との見方を示した。豪経済については「20
【ニューヨーク=小川義也】AP通信が23日、ハッカーの攻撃を受け、同社のツイッターのアカウントから「ホワイトハウスで爆発が2回あり、オバマ大統領が負傷した」との偽の情報が流れる騒ぎがあった。同日午後の米株式市場ではダウ工業株30種平均が数分間で140ドル超急落したが、偽情報だと判明するとすぐに急落前の水準に回復した。AP通信はハッキングされた同社のアカウントを即座に閉鎖し、対策に乗り出した。ホ
大都市の国際競争力を高める安倍晋三首相主導の「アベノミクス戦略特区」が動き出す。外資系企業や外国人ビジネスマンを東京に誘致するうえで、有力な手段になるのが都心と羽田・成田両空港のアクセスを改善する鉄道新路線「都心直結線」の整備だ。17日の産業競争力会議で太田昭宏国土交通相が提示したのを受け、民間投資マネーを活用した構想実現に弾みが付きそうだ。都心直結線はこれまで国交省と東京都、鉄道事業者が構想
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