新型コロナウイルスによる活動制限の時期を終え、これからの4年間はこれまでの我慢してきた政策や現状対応を優先せざるを得ない政策から一転し、攻めの政策実施ができる社会背景へと移行している。日本の首都東京としての役割を担う政策や人口過密の地域ゆえに表面化しないものの現場に拡がっている地域課題などへの解決策にも期待したところであった。 しかし、今回の都知事選挙における各候補者が出した公約は、生煮えの状態であり、とても事後検証可能な選挙公約(マニフェスト)とは程遠い。都知事選の日程は事前に決まっていたため、立候補を予定している者は、それなりに準備期間はあったはずだ。それにも関わらず、都市のビジョンが示されず、政策も項目を並べるだけのキャッチフレーズに留まり具体性に欠ける。 よって、主権者は実現可能性を想像することもできない。今回、主権者が政策で選択しようとした際には差別化を図るのが非常に難しい状況だ