キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
1日に東京都内で行われた理化学研究所の調査委員会による記者会見を受け、捏造(ねつぞう)を指摘された小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は同日午後、大阪市内で取材に応じ、3月31日に理研の担当理事から調査委員会の最終報告の内容を聞いた小保方氏の様子について「顔色が白くなり、理事に『承服しがたい』と伝えた」と明らかにした。代理人弁護士によると、内容を聞いた際には小
自民、公明両党が重要政策を円滑に実現するため、野党の日本維新の会とみんなの党を取り込む構図が鮮明になってきた。焦点の特定秘密保護法案では、維新、みんなと個別に協議し、法案の根幹は変えずにそれぞれ修正合意を引き出した。今後課題になる集団的自衛権の見直しや憲法改正など安倍政権の重要政策でも「自公維み」の枠組みがカギを握ることになりそうだ。■みんな、2日で合意「みんなの党は今は賛成してくれているので
NTTの鵜浦博夫社長は、加入者の減少が続く固定電話サービスの復活は見込めないとして「中長期でどうあるべきかを議論してもいい時期にきている」と述べた。法律上「ユニバーサルサービス」として、全国でくまなく提供を義務付けられているサービスの維持が難しくなっているとの認識を示したものだ。携帯電話の普及に伴い「加入電話」と呼ぶ固定電話の契約者は減り続けている。9月末時点で約2400万件と、1990年代半
3日の東京株式市場はソフトバンクの急騰に関心が集中した。株価は前日比290円(4%)高の7530円で取引を終え、連日で年初来高値を更新。時価総額は9兆円台に乗せ、三菱UFJフィナンシャル・グループを追い抜いて東証1部時価総額ランキングの2位に浮上した。値動きだけではなく、売買代金も連日で2000億円前後に膨らみ、この日は東証1部全体の約1割を占めた。米国の財政問題が混迷する中、株式相場全体では
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税(地方税)を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税(同)の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合(EU)などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対
ネットと一般の世論は違うとよく言われる。両者の差が現れた興味深い事例が7月の参議院議員選挙だった。参院選を巡って投稿されたツイッター上の意見をデータマイニング大手のデータセクション(東京・渋谷)が分析した「ネット世論」と、日本経済新聞が7月に実施した世論調査を比較すると大きな違いがあった。ネット世論は景気や社会保障、税への関心が著しく低かった一方、憲法や原子力、外交・防衛という賛否両論がはっきり
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