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ブックマーク / www.itmedia.co.jp (10)

  • “プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに

    個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」(Pマーク制度)を運営する日情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNASNetwork-Attached Storage)に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

    “プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
  • マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映  5月16日開始

    マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。 人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。 これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。 関連記事 マイナカードを発行しないとどうなる? マイナンバーカードを利用すると便利になるといったメリットは増えているが、現在マイナンバーカードの発行は義務ではない。では、このまま発行しないとどうなるのだろうか。 マイナ保険証を使うときの顔

    マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映  5月16日開始
  • GitHub、テキストエディタ「Atom」の開発終了 12月に全プロジェクトをアーカイブ

    GitHubは6月8日(現地時間)、テキストエディタ「Atom」の開発を終了すると発表した。12月15日に関連する全プロジェクトアーカイブするという。理由は「Microsoft Visual Studio Code」と「GitHub Codespaces」による、クラウドでのソフトウェア開発の信頼性向上に集中するためとしている。 Atomは、GitHubが開発したオープンソースのテキストエディタ。2015年にバージョン1.0をリリース、その後もアップデートを繰り返していた。しかし、過去数年間は重要な機能開発をしておらず、メンテナンスとセキュリティアップデートのみを実施してきたという。 また、クラウドベースのツールが新しく登場したことにより、Atomコミュニティーへの参加者は大幅に減少。このような背景からGitHubでは、Webブラウザで動作する統合開発環境であるGitHub Codesp

    GitHub、テキストエディタ「Atom」の開発終了 12月に全プロジェクトをアーカイブ
  • Netflix、広告付き低価格サブスクを計画中

    Netflixのリード・ヘイスティングスCEOは4月19日(現地時間)、業績発表後のオンライン会見で、広告付きの低価格有料プランの計画を発表した。1~2年先に実現する計画という。 同社はこれまで広告付きプランには一貫して否定的だった。2019年の株主向け書簡(リンク先はPDF)では、「広告を表示しないことはわれわれのブランドプロポジションだ」としていた。 ヘイスティング氏は会見で、「私が広告システムの複雑さに反対していることはご存じの通りだが、私は消費者の選択を尊重する人間でもある。広告に寛容で、低価格のサービスを求める消費者の要望を受け入れるのは非常に理にかなっている」と語った。 Netflixと競合するHulu、Peacock、YouTubeなどは既に広告付きサブスクサービスを提供している。米Disneyも3月、Disney+に広告サポートオプションの計画を発表した。 Netflix

    Netflix、広告付き低価格サブスクを計画中
  • LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード

    LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子(LINE IDとは異なる)、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

    LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
  • Google、VPNに代わる企業向け「BeyondCorp Remote Access」公開

    Googleは4月20日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト(アクセスしようとしている端末のセキュリティステー

    Google、VPNに代わる企業向け「BeyondCorp Remote Access」公開
  • 「ねえグーグル、アレクサって知ってる?」 2歳児、「Google Home」「Amazon Echo」と仲良しになる

    「ねえグーグル、アレクサって知ってる?」 2歳児、「Google Home」「Amazon Echo」と仲良しになる 筆者には2歳の息子がいる。よくしゃべる元気な男子で、好きなキャラは「しまじろう」、好きな絵は「はらぺこあおむし」、好きなアプリは「YouTube」だ。 そんな彼は最近、家にあるスマートスピーカーの「Google Home mini」と「Amazon Echo」(Alexa)が気に入っている。Google Homeを「グーグルさん」(または「ぐるぐるさん」)、Echoを「アレクサさん」と呼び、外出するときは「グーグルさんはお留守番? グーグルさん、バイバーイ」とあいさつしたりもする。 我が家は、ダイニングテーブルにGoogle Homeが、夫の書斎にEchoが置いてある。子どもはダイニングテーブルの先にあるリビングにいることが多いので、主なお相手はGoogle Homeだ。

    「ねえグーグル、アレクサって知ってる?」 2歳児、「Google Home」「Amazon Echo」と仲良しになる
  • めんどくさい? 税率高すぎ? 仮想通貨の確定申告、税理士に聞いた

    仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの?」「申告しないとどうなるの?」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん(杉山会計事務所代表)に聞いた。 仮想通貨でもうかった……確定申告は必要? ――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか? そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円(住民税の基礎控除額)を超えた場合は申告しておいた方

    めんどくさい? 税率高すぎ? 仮想通貨の確定申告、税理士に聞いた
  • 「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語

    「スゲー。これが今の日技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」(ベーカリースキャン)。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた

    「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語
  • 使用済みPC・家電の宅配便回収サービス、佐川急便とリネットジャパンが全国で

    リネットジャパンと佐川急便は、使用済みPC・小型家電を宅配便で回収するサービスを3月2日から全国(沖縄県・離島除く)に拡大する。小型家電リサイクル法に基づき、環境省・経済産業省から認定を取得した全国エリアを対象とするサービスは初めてという。 Webサイトで申し込むと、希望日時に佐川急便が自宅まで回収にくる。PCを中心に400品目以上が対象。段ボール箱で梱包された状態で回収を受け付け、料金は箱に入っていれば何点でも1箱880円(税別)。PC回収の場合、データ消去ソフトを無料で提供するほか、1台1600円(税別)で消去証明書を発行するサービスも行う。 リネットジャパンは「ネットオフ」を展開するリネットジャパングループの子会社。佐川急便と小型家電リサイクル法の再資源化事業計画を申請し、環境省と経産省から認定を受けた。横浜市や京都市など自治体との連携も進めており、国が掲げる「国民1人当たり年間1キ

    使用済みPC・家電の宅配便回収サービス、佐川急便とリネットジャパンが全国で
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