NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、SMSを拡張した国際標準規格「RCS」をベースにしているメッセージサービス「+メッセージ」を5月9日に開始することを発表した。 3キャリアとも今夏モデル以降のAndroidスマホで専用アプリをプリインストールするが、これまでのAndroidスマホについはSMSアプリのバージョンアップ(au/ソフトバンクの場合)、またiOSスマホについてもApp Storeからのダウンロードで対応できる。3社ともアプリ自体は共通で同じ名称、同じUIで利用可能。
元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』(岩波書店)、『日本型雇用の真実』(ちくま新書)など。近刊の『平成史講義』(吉見俊哉編、ちくま新書)では第4講「会社の行方」を執筆。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜアベノミクスのもとで賃金が上がらないのか――。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授(現・大東文化大学経済研究所兼任研究員)が3回にわたって解説するシリーズの2回目は、賃金を抑制することがいいことだと考えた「経営者の失敗」についてです。 >>第1回を読む 賃金を削って利益を出す 経営に変わってしまった 日本企業に勤める人たちは、所属する組織の一員として、誇りをもっ
日本自動車工業会(自工会)が9日発表した平成29年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない10~20代の社会人などのうち購入したくない層が5割を超えた。一方でレンタカーやカーシェアリングには関心を示し、車の維持管理費などに負担感を感じ「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が浮き彫りになった。 自工会は若年層の意識を探ろうと、大学生を含む10~20代を対象にウェブで調査を昨年行った。 回答した1千人のうち、車を保有していない800人に購入する意向があるか尋ねると「買いたくない」が前回の27年度調査比1ポイント増の29%。「あまり買いたくない」(25%)と合わせると54%に達した。 買いたくない理由を複数回答で聞くと「買わなくても生活できる」が33%と最多。これに「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」(27%)、「お金はクルマ以外に使いたい」(25%)が続いた。 また、非保有者
総務省は、本日4月9日13時より、有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第5回目を開催しました。4月16日の会合で最終提言をとりまとめる方針とのことです。 日本経済新聞によると、有識者会議は携帯キャリア大手3社に対し、2年縛りの自動更新後の解約金を廃止するよう求めるほか、料金プランよりも実際のデータ使用量が大幅に少ない場合に適切なプランを案内するよう要請するとしています。 これまで携帯キャリアの大手3社は、携帯電話の契約の2年縛りについて、契約の自動更新を行ってきました。2年経過し、解約金のかからない期間を過ぎると、すぐに契約が自動更新され、解約金のかかる期間がまた2年伸びるという仕組み。これがユーザーの過剰な囲い込みに繋がるとして、是正を求める形です。自動更新と解約金にようやく本格的にメスが入ることになります。 ただ、どれだけ効果が出るかは疑問が残ります。是正を指示され
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