ボブ・ロバーツ:クロサカタツヤの情報通信インサイト
民主党政権が選挙運動のネット利用解禁を打ち出したので何か書こうと思っていたら、パネルディスカッションにも同じお題が出ていた。あちらに長文を書くのもいかがなものか思っているので、こちらで徒然と。 基本的には賛成する まず立場を明らかにしておくと、私は選挙運動のネット利用解禁に、賛成である。少なくとも私自身は反対する理由は特にないし、従前の反対意見に反駁することもできると思っている。 たとえば、インターネットは国民に広くあまねく行き渡った情報通信インフラではまだないからダメ、という指摘。CNET読者からすれば「は？何をバカなことを」という気分だろうが、それ自体は事実。たぶん、PCインターネットを一応使いこなせる人というのは、国民の1/3くらいだろう。 しかし、だから「ネットは一部の人のメディアであるため、使わない人にとって不公平が生じる」というのは、反対意見の体をなしていない。もちろん私もシロ
TechCrunch | Startup and Technology News
Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.
［NET Marketing Forum］市民を行動者に変えた，オバマ大統領のソーシャルメディア活用
大柴ひさみ氏の講演「ソーシャルメディアを駆使して成功したオバマキャンペーン～米国WOM（クチコミ)マーケティング最新事情」 「市民をアクティビスト（行動者）に変えた」---2009年6月30日，大柴ひさみ氏は都内で開催された「NET Marketing Forum 2009」で，オバマ氏の選挙キャンペーンをこう表現した。大柴氏は米JaM Japan Marketing代表で，米サンフランシスコ在住のマーケティング・コンサルタント。「YouTube 時代の大統領選挙 米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント」の著者でもあり，NETMarketing Onlineで「米国ネットマーケティング茶話」を連載している。講演の題名は「ソーシャルメディアを駆使して成功したオバマキャンペーン～米国WOM（クチコミ)マーケティング最新事情」である。 「自分たちが発信できる」ことを
東京ライフ電子フォーラム「東京ライフ」電子会議室の再構築にあたっての「知恵と工夫」募集のお知らせ
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
メディア・パブ: Twitter,イラン騒乱でソーシャルメディアの主役に
イラン選挙の騒乱は，同時に「Twitter革命」でもあった・・・。そのようにTwitterの熱狂的なユーザーが興奮しながら語り合う。少なくとも政治活動家にとっては，欠かせない旬のメディアになったようだ。 Twitterパワーを最初に見せつけたのが，CNNへの抗議行動である。CNNがイラン選挙のニュースを十分にカバーしていないと，Twitterのアカウント#CNNFailに抗議の声を集約させたのだ。高まるTwitterユーザーの批判の声に押されたのか，CNNはすぐにイラン騒動のニュースをCNN Newsサイトのトップに配するようになったという。 ところでイランではこれまでも，マスメディア（報道機関）に対する報道規制が敷かれていており，さらに現職が再選した大統領選後は一段と規制が強化されてきている。外国メディアに対して反政府デモの取材を禁じたり，さらには記者の国外追放を強行し始めたのである。国
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