ヤマトホールディングスは7日、2011年度中に取り扱う宅配便1個につき10円を、東日本大震災の被災地の生活基盤復興や水産業・農業の再生支援向けに寄付すると発表した。宅配便の料金は変えず、利益の中から支払う形とする。 同社の10年度の宅配便取扱数は約13億個。今年度もこれと同規模の個数だと、寄付額は約130億円になる。震災の影響で取扱数は若干減る可能性もあるが、実際の額は最低でも100億円以上に達するとみられ、これまで発表された一企業の拠出額としては最大規模。 【関連記事】 【動画】津波被害の港で潜水捜索=海保潜水士が海に沈んだ船や車を確認 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【特集】放射性物質、浴びたらどうする? 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震