「ヘルパーからコロナ感染し死亡」 82歳女性の遺族が介護事業所を提訴 広島 | 毎日新聞
ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性（当時82歳）が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所（広島県三次市）が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。 介護事業所の運営会社「コメントできない」 一方、ヘルパーは3月3…
新型コロナ、感染しやすさに地域・民族差なし 遺伝子レベル分析 北大研究チーム | 毎日新聞
新型コロナウイルスへの感染のしやすさは、遺伝子レベルでは地域や民族間の差がないとの分析を、北海道大など日米の研究チームが遺伝医学専門誌に発表した。世界の感染者数は3000万人を上回ったが、地域間格差が大きく、その原因解明が感染対策を考える上で重要になっている。チームは「生活習慣の違いや医療格差が深く関与しているのではないか」と推測している。 英オックスフォード大の研究者らが公表している「Our World in Data」によると、人口100万人当たりの感染者数（26日時点）は米国が2万1248人、ブラジル2万2062人などで2万人を超えているが、日本は640人、中国が62人と少ない。また、米国内ではアフリカ系やラテン系の死亡率が高いが、なぜ差が生じているかは不明だった。 新型コロナウイルスは、表面にあるとげ…
安倍政権が残したもの：私たちが大事「彼ら」は攻撃 オウム真理教報じた江川紹子さんが読む「カルト化社会」 | 毎日新聞
「安倍政権だけが原因でなく、社会が安倍政権を生み出した。熟考、自省、寛容が失われ、社会が“カルト化”した」。ジャーナリストの江川紹子さんはこう指摘する。首相官邸の記者会見に出席し続け、安倍政権下での社会の移り変わりを冷徹な視点で見続けてきた江川さんに、7年8カ月の総括と残された課題を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 社会から「熟考」がなくなった ――安倍政権の時代に何が変わったのでしょうか？ ◆まず、社会から「熟考」がなくなったと感じています。反対する人の意見を聞きつつ、考えを練り直すことが少なくなりました。政治の場合、最終的には多数決でも、よく話し合い、より多くの人が納得することを目指すのが民主主義のプロセスです。しかし、手間や柔軟性が必要とされる、そういうプロセスを厭（いと）い、違う考えは受け入れないという非寛容な雰囲気が広がっています。これは安倍政権側だけではなく、それ
球場のネット予約 不正接続1000万回超 申込用紙に変更 川崎市 | 毎日新聞
当初使われていた予約システムの画面。「利用者番号」がアカウントで、団体に割り振られた７桁の番号と暗証番号を入力して予約画面に進む仕組みだった＝市村一夫撮影 インターネットを利用した川崎市の野球場予約で不正が相次いでいる。７月には利用者のアカウントが突然使えなくなる事態が続出し、別のシステムに変更した８月からも２４万件という異常な件数の申し込みが殺到した。同一団体が球場を使用するために他の利用者を妨害したとみられる。事態を重く見た市は神奈川県警に被害を相談している。【市村一夫】 市建設緑政局によると、市が使用の申し込みを受け付けているのは１９球場。同じ球場、時間帯で複数の団体から申し込みがあった場合、抽選で使用者を決める。草野球や少年野球などで幅広く使われている。
菅内閣支持率64％ 第2次安倍内閣発足時上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35％で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30％で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27％だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5％だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61
ファクトチェック：実は増えていた 「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 | 毎日新聞
自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ
ファクトチェック：「生活保護の最低額は月額29万円」は不正確 実態は世帯ごとに異なる支給額 | 毎日新聞
生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。これは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、
徳島県警、落とし物処理で持ち主調査を怠る ミス認め9万5000円賠償 | 毎日新聞
徳島県警徳島板野署員が2020年2月、落とし物のセカンドバッグ（現金9万5000円など在中）を扱った際、持ち主の情報につながる可能性のあるポイントカードの調査を怠っていたことが7日、分かった。保管期間経過後に拾い主が現金を受け取ったが、翌日に持ち主が判明した。県警はミスを認め、持ち主に9万5000円を賠償した。 7日の県議会総務委員会で県警が明らかにした。県警によると、今年2月、商業施設で、現金やポイントカードなどが入ったバッグの落とし物があった。担当した署員はポイントカードの発行会社に持ち主への連絡を依頼したが、その後、連絡がついたかどうか確認していなかった。
ORICON NEWS：芦田愛菜、“信じること”を熱弁 達観ぶりに永瀬正敏ら感嘆「これ以上の答えはない」 - 毎日新聞
女優の芦田愛菜（16）が3日、都内で行われた映画『星の子』（10月9日公開）の完成報告イベントに登壇。“信じる”がテーマのひとつになっている本作で、芦田自身が「信じる」ことに対する考えを熱弁すると、共演の永瀬正敏（54）も「しっかりしてるでしょ！」と褒めちぎった。 【動画】高校生とは思えない大人顔負けの発言をする芦田愛菜 “信じる”について芦田は「裏切られたとか期待していたとか言うけど、その人が裏切ったわけではなく、その人の見えなかった部分が見えただけ。見えなかった部分が見えたときに、それもその人なんだと受け止められることができる、揺るがない自分がいることが信じることと思いました」と高校生とは思えない回答を披露。 続けて「揺るがない軸を持つことは難しい。だからこそ人は『信じる』と口に出して、成功したい自分や理想の人物像にすがりたいんじゃないかなと思いました」と言葉の中に潜む人の心理を指摘し
大往生のハシビロコウ 「ビルじいさん」雌だった 伊豆シャボテン動物公園 | 毎日新聞
静岡県伊東市富戸の伊豆シャボテン動物公園は２８日、「ビルじいさん」と親しまれ、老衰で６日に死んだハシビロコウが、解剖の結果、雌と分かったと発表した。 英名の「シュービル」（木靴のようなくちばし）が由来の雌「シュー」とつがいの雄「ビル」として１９８１年に来園。シューに早く先立たれたが、放し飼いのバードパラ…
「揚げ足取りばかり」「対案示さない」 野党に厳しい意見 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を手渡す立憲民主党の安住淳国対委員長（同右）ら＝国会内で2020年7月31日午前10時、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが8月22日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「野党に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との問いを設けた。 何らかの回答を書き込んだのは529人。「与党の揚げ足取りばかり」「批判するだけで対案を示さない」といった趣旨のコメントが並ぶ。立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党への期待感を示した人は少なく、旧民主党政権の失敗とその後の離合集散が日本国民に残した野党不信の根深さを物語る。 そうした中でも「安倍1強」に対抗できる健全な野党の必要性を訴える切実な声も数多くあった。与野党を問わず国政に責任を負う方たちにぜひとも読ん…
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
香港民主活動家、周庭氏に有罪 「日本、世界の皆さんも注目してほしい」 | 毎日新聞
記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…
療養ホテル確保数「ゼロ」の沖縄に不快感 菅氏「何回となく促した」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。
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