中国海軍恐るるに足らず、太平洋進出を阻止せよ 宮古、台湾海峡の防御は万全、バシー海峡の守りを固めよ | JBpress (ジェイビープレス)
しかも、国際社会は今回の中国の行為に眉をひそめた。中国の採った態度はまさに人のもの欲しさに何でもありの強談判であり、最後は人質を取るなど中東のテロリスト並みの手も打った。 これが国連常任理事国とは聞いて呆れる悪行三昧である。さらに、中国国内では反体制に発展しかねない反日デモが頻発するなど、中国にとってはまさに様々な意味で「藪蛇」となった格好である。 ところで、中国をそこまで強気にさせている要因は何か。 巷間、様々な分析がなされ、マスコミをにぎわしているが、いまや我が国を抜いて世界第2位の国内総生産（GDP）を誇ろうかという経済力、および過去20年間その経済力を注ぎ込んで急速な近代化を達成した軍事力が背景にあることは万人の認めるところであろう。 特に軍事力に関しては、海・空軍の近代化およびその増勢には確かに目を見張るものがある。 そして、最近、中国軍関係者およびマスコミには、中国海軍は海上自
朝日の辞書に「反省」の文字はないのか？ 冤罪事件に加担しておきながら「新聞協会賞」受賞で大はしゃぎ | JBpress (ジェイビープレス)
前回、「報道と検察の共存共栄モデル」がリクルート事件以来21年目（端緒の報道から計算すると22年目）で破綻した、という話を書いた。 その破綻をもたらしたのは、「村木厚子・元厚生労働省局長の冤罪・無罪判決事件」だ。 この事件の始まりが「郵便制度不正利用事件」と呼ばれる朝日新聞の調査報道（2008年10月6日付朝刊1面）だったことを忘れてはならない。 これは朝日新聞社自身がそう言っているので参考にしてほしい。これから朝日新聞社に入ろうという若者たちに向けて、「郵便制度の不正利用の実態を特報」と「会社案内2010年版」で誇らしげに謳っている。 冤罪がはっきりしたうえ、検察の証拠偽造まで露呈した今、いくら何でもこんな恥ずかしい「自慢話」は削除しただろうと思ったら、インターネットにまだあった。 「巨悪」の掃除はいつも微罪逮捕から 「偽の障害者団体を名乗って、一通120円の郵便を8円で出していた連中が
民主党政権は世界経済の爆弾 新政権は円高を容認するのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
8月末の総選挙での政権交代はほぼ確実な情勢だ。しかし、世間一般での人気とは裏腹に市場関係者の間では「初めて政権を担う民主党の経済運営は危うい」（大手機関投資家）と警戒されている。 民主党政権の誕生が、金融市場にもたらす影響として、まず思い浮かぶのは、長期金利の上昇だろう。子ども手当の創設や高速道路無料化など、現政権よりバラマキ度が強く、財源としての国債増発の可能性が高いためだ。ただ、国債を国内消化できる日本では、長期金利上昇の影響はほぼ国内市場に限定されると言っていい。 長期金利上昇よりも危険なドル暴落 世界経済への影響を考えると、本当に危険なのは外貨準備の見直し論だ。 外貨準備の在り方について、民主党の中川正春ネクスト財務相は、内外メディアに対し、「ドル安による為替差損を抑制するため、円建て米国債（サムライ債）の発行や保有外貨の多様化などが必要」との認識を示している。
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