アマゾン、映画「007」のMGM買収で合意間近 買収額90億ドル、ホールフーズに次ぐ過去2番目の大規模M＆A | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コムによる米映画制作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）の買収交渉が最終段階に近づいていると、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが5月24日に報じた。 プライム会員向け動画を拡充 MGMは人気スパイ映画の「007」や、シルベスター・スタローン主演の「ロッキー」、アーノルド・シュワルツェネッガー主演の「ターミネーター」などで知られる。 関係者によると、買収価格は約90億ドル（約9800億円）。土壇場で交渉が決裂することがなければ、週内にも発表される可能性があるとしている。 合意に達すれば、アマゾンにとって2017年に137億ドル（約1兆5000億円）で傘下に収めた米高級スーパーマーケットチェーン「ホールフーズ・マーケット」に次ぐ、過去2番目の大規模M&A（合併・買収）になる。 アマゾンはエンターテインメント事業の強化を図っている。20年はプライム会員向け動画
ニューヨークの「医療崩壊」がフェイクである理由 ニューヨーク州は新型コロナ封じ込めに成功している | JBpress (ジェイビープレス)
全データで感染の終息を示し始めた ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU（集中治療室）への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。 この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。 また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数（一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合）は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。 4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のう
民主主義を知らない「桜を見る会」擁護者 有権者を買収してはいけない理由が分からない大学生も | JBpress (ジェイビープレス)
政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。
左派政党が労働者から支持されなくなったワケ 安倍晋三の長期政権を裏付ける「格差の縮小」と「貧困率の低下」 | JBpress (ジェイビープレス)
労働者の味方であるべき左派政党が労働者から支持されず、安倍政権に支持が集まるのはなぜか？ 消費税が増税となり可処分所得が減るいま、労働者を救う道を経済金融アナリストの吉松崇が探る。（JBpress） （※）本稿は『労働者の味方をやめた世界の左派政党』（吉松崇著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。 自民党・安倍政権が選挙で勝ち続けているのは、景気を好転させて雇用状況を改善することに成功したからだ。しかしそれにしても、この第2次安倍政権下での左派政党の凋落は著しい。 2009年8月の衆議院総選挙で、民主党が308議席を獲得して第1党となり、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立による鳩山由紀夫政権が誕生した。反自民の左派政権の誕生である。 この選挙時点の世論調査による政党支持率を見ると、民主党29.0パーセント、社会民主党0.7パーセント、国民新党0.5パーセント、に対し、前政権与
絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 | JBpress (ジェイビープレス)
米司法省でファーウェイと孟晩舟CFOの起訴について記者会見するマシュー・ウィテカー司法長官代行（中央）ら（2019年1月28日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 米司法当局は、カナダで保釈中の中国・華為技術（ファーウェイ）のナンバー2であるCFO・孟晩舟に対して正式に起訴し、彼女の身柄引き渡しをカナダ当局に要求した。中国が、親中派の元カナダ外交官を含む多数のカナダ人の身柄を“人質”にとり、孟晩舟の米引き渡しを阻止しようとカナダ政府に圧力をかけていたが、トルドー政権は、孟晩舟の米身柄引き渡しに反対意見を述べた駐中国カナダ大使を召還するなどしており、孟晩舟は米国に引き渡される公算が強い。そうなると、3カ月停戦中の米中貿易戦争を含め米中冷戦はどこへ向かうのだろうか。 腹を決めざるをえなくなったカナダ政府 これまでのいきさつを簡単に
上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！ 社会の急変に危機感？ 先を争うように脱出する日本人居住者たち(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、
フェイスブック、ニュースの有料配信を検討中 背景にはメディア企業の強い不満あり | JBpress (ジェイビープレス)
スクリーンに表示されたフェイスブックのロゴ。英ロンドンで（2017年2月27日撮影）。(c)AFP/Justin TALLIS〔AFPBB News〕 フェイスブックには、新聞社などのメディアが自社のニュース記事を配信できるようにする「インスタント記事（Instant Articles）」というサービスがあるが、このほど同社は、これに、有料サブスクリプション（定期購読）サービスを導入することを検討していると、複数の米メディアが伝えている。 ニュースフィードに有料コンテンツ このニュースを最初に報じた米ウォールストリート・ジャーナルによると、現在同社はメディア企業と協議中で、どのような課金形態にするのか、利用者から得る収益は、どのようにメディアと分配するのか、といったことを検討している。 例えば、フェイスブックは、利用者がモバイルアプリ上で一定の記事を無料で読み、さらに多くの記事を読みたい人
音楽教室で著作権料を取ってはいけないのか？ 音楽に限らず、独創性ある仕事にはコストがかかる | JBpress (ジェイビープレス)
ネット以前を知らない「ジェネレーションZ」には著作権の意味は理解しにくいのだろうか（写真は彼らの世代と写真を撮るフランソワ・オランド仏大統領）〔AFPBB News〕 にわかに社会問題のごとく取り上げられ、ネットではかなり素っ頓狂なやり取りも目にしました。 この件については、親しい同僚で公私にわたってお世話にもなっている玉井克哉教授がJASRAC外部理事として1人で矢面に立っておられる感があります。 逆に言うと、音楽著作権で食べているはずの、私たちクリエーターサイドからのきちんとした議論を目にしません。 そもそも音楽著作権とは何のためにあるものか、音楽教室とはどういうものか、といった本質を含め、複数の観点から考えてみたいと思います。 同時に、水と空気とソフトウエアは無料と思っている日本の風土で、クリエーターがどういう暮らしで困っているかも併せて知ってもらいたいという気持ちが強くあります。
歴史を無視した「生前退位」論議はもうやめよう 終身在位も男系天皇も「古来の伝統」ではない | JBpress (ジェイビープレス)
昨年8月に、天皇が「生前退位」の意向を示唆してから、天皇の退位をめぐる論議が始まった。政府の有識者会議は1月23日に「論点整理」を公表したが、退位に反対する人とそれを認める人が対立して結論が出なかった。「一代限りの退位を認める」という方向をにじませているが、法改正ができるかどうかは微妙だ。 この有識者会議で特徴的なのは、渡部昇一氏や櫻井よしこ氏などの保守派が「退位は皇室の危機だ」と強硬に反対していることだ。彼らの脳内では「万世一系」の天皇が神武天皇から続いているのかもしれないが、もちろんそれは神話である。終身在位で男系男子の「天皇制」は明治時代につくられた新しい制度なのだ。 「天皇制」という制度は存在しない 天皇制という言葉は、コミンテルン（第3インターナショナル：各国の共産主義政党による国際組織）が1932年に出した日本共産党に対する指令（32年テーゼ）の中で、打倒の対象として設定した造
米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは 「我々はどう対処すべきなのか・・・」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。
オウンゴールで惨敗した中国の「三戦」広報戦略 アジア安保会議で中国批判大合唱～中国株式会社の研究（248） | JBpress (ジェイビープレス)
5月30～31日、シンガポール。今年の「アジア安全保障会議」ではちょっとした異変が起きた。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくなかった。 ところが今回は日本の存在感が際立っていた。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてではないか。 逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということ。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦（輿論戦、心理戦、法律戦）の脅威を強く警戒する声が高まっていたが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈したようだ。というわけで、今回のテーマは中国「三戦」の実態である。 シンガポールでの四面楚歌 日米はもちろんのこと、オーストラリア、ベトナム、タイの国防相までが、表現ぶりに濃淡はあるものの、「地域の緊張を高める」中国を口々に批判し、議場では「深刻な懸念」や「国際法
「安倍政権の番犬」発言でバトル勃発、共産党に法制局長官批判の資格はあるのか | JBpress (ジェイビープレス)
3月4日の参議院予算委員会で、共産党の小池晃議員が小松一郎内閣法制局長官に対して「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをしないで」と揶揄した。 これに対し、翌5日、小松長官が社民党議員への答弁のなかで「このような指摘を受け入れることはできない」「（共産党は）日頃、国民の基本的人権をことさら重視している。プライバシーや名誉を含め、国家公務員にも憲法で基本的人権が保障されている」と反論したそうだ。 新聞報道によれば、小池議員は「番犬と断定したわけではない」と弁解しているようだが、これは通用しない。「番犬」は犬なのだから、人間である法制局長官を「番犬」と断定しないのは当たり前のことなのである。普通に考えれば無礼千万な発言であり、小松長官が侮辱されたと思うのは当然である。 小池議員の発言は参議院予算委員会の理事会でも問題にされ、共産党の大門実紀史議員が陳謝したという。「小池議員の発言は
共通点が多い偽ベートーベンとSTAP細胞研究者 若いときにちやほやされ、嘘が当たり前になった哀れな人生 | JBpress (ジェイビープレス)
STAP細胞の論文不正問題が取り沙汰されていますが、かなり見当違いなコメントも見かけ、社会一般に必ずしも基礎科学研究や論文公刊のモラルなどが周知されていないことを再確認する思いです。 ここで改めて思ってしまうのは「偽ベートーベン詐欺」との似た点と違う点です。こんなことを書くのは、国内外を問わず私くらいのものと思いますので、今回はこの観点からお話ししてみましょう。 いきなりご覧になる方に、私はクラシック系統の音楽を作り（作曲）また演奏（オペラや合奏の指揮）する仕事をしていますが、かつて大学・大学院では理学部で物理を学びました。 25歳のとき出光音楽賞などをもらって音楽の仕事が回るようになり、10年ほど現場で生活しましたが、テレビ朝日系列「新題名のない音楽会」の監督などしていた時期に2度目の博士課程に在籍、学位を取った後、ここ15年ほどは大学に音楽の研究室を持っています。 私のラボ（東京大学作
アップルはなぜソフトウエアを無料化したのか？ 古いMacに最新OS、新規購入者に最新アプリ | JBpress (ジェイビープレス)
アップルは22日、パソコン「マック」用の基本ソフト（OS）の最新版「OS X Mavericks（マーベリックス）」を同日からダウンロード配信すると発表した。 アップグレード料金は無料で、しかも3世代前のOSからも刷新でき、対応マシンには2007年に発売した古いマックも含まれている。 マック用のOSと言えば、かつてパッケージ版として130ドル程度で販売されていたが、ここ最近はダウンロード配信に切り替えたことで、20ドル程度と安価になっていた。 これが今回の新版から無料になったというわけだ。 またアップルは、新規にマックを購入した利用者に対し、オフィス関連ソフトウエア群「iWork」とデジタルライフ関連ソフトウエア群「iLife」を無料で提供することも明らかにした。 このiWorkには、ワープロの「Pages」、表計算の「Numbers」、プレゼンテーションの「Keynote」があり、iLi
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？ 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている | JBpress (ジェイビープレス)
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
世襲議員は本当にダメなのか 鳩山兄弟と小泉進次郎を分け隔てるもの | JBpress (ジェイビープレス)
民主党が世襲議員の制限を提案している。野田佳彦前首相は、先の総選挙でこれも大きな争点の1つにしようとしていた。だが皮肉にも鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表の2人の世襲議員が、その民主党を大敗に追い込んでしまった。 ところで民主党の提案内容は、3親等以内は同一選挙区からは立候補できないようにしようというものだ。つまり孫や甥、姪までは同一選挙区から立候補できないようにしようということだ。これに対して憲法上の疑義も提起されている。どういうことかと言えば、憲法第14条の法の下の平等原則や第15条の立候補の自由原則、第22条の職業選択の自由原則に反するのではないかというものだ。 何かと言えば憲法を持ち出す人がいるが、私は、この問題で憲法を持ち出すのは適切ではないと考えている。例えば法の下の平等原則に照らせば、厳密に言えば世襲の人とそうでない人では、明らかに出発点が違う。したがって法の下に平等という原
カダフィ亡き後のアフリカの混沌 「欧米諸国はいつか後悔するときが来る」 | JBpress (ジェイビープレス)
アフリカ北部・リビアの元最高指導者、カダフィ大佐が同国のシルトで殺害されたのは、2011年10月20日だった。当時は、独裁者カダフィを抹殺すればリビアに春が訪れ、北アフリカ一帯は安定に向かうだろう、と言われていた。 ところが、あれから1年3カ月が過ぎた今、現実は真逆なことが進行している。 例えば、暫定政権のリビア国民評議会（NTC：National Transitional Council）。反カダフィ勢力によって組織されたNTCには国際テロ組織アルカイダのメンバーが食い込んでいる。NTCが、その後シャリア（イスラム法）による統治を宣言したことで、周辺諸国は震え上がった。 イスラム過激派が勢力を拡大するマリ共和国 カダフィの死はアラブに春を招くどころか、北アフリカ、西アフリカを中心に深刻な影響をもたらしている。 トゥアレグ族が占拠するマリ北部のアザワド地域は、もともとアフリカやそれ以外のア
人口動態：中国のアキレス腱
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 米国と比較すると、中国の成長モデルの深刻な問題点が明らかになる。 ホメロスの『イリアス』に登場する英雄アキレスと同じように、中国は無敵に見えることがある。2010年には、中国が工業生産高、エネルギー消費量、自動車販売台数で米国を追い越した。軍事費は過去20年間、名目ベースで年間平均16％ずつ増加してきた。 国際通貨基金（IMF）によると、中国は2017年に米国を抜き、世界最大の経済大国（購買力平価ベース）になる。しかし、アキレスの母テティスは、息子を不死身にしようとステュクス川に浸した時、息子の体の一部（かかと）を持たなければならなかった。 中国は今、多くの問題に直面しているが、アキレスと同じく、人目につきにくい重大なアキレス腱を抱えている。それは人口動態だ。 1.56と2.08という出生率の差がもたらす多大な影響 過去30年間で、中国の合計特
DeNAのベイ買収、本当の「抵抗勢力」は誰だ 実はナベツネ氏より保守的だった一般人 | JBpress (ジェイビープレス)
プロ野球はクライマックスシリーズ（CS）で日本シリーズ出場権を争う組と、早くも来季に向けて動き出す組とに分かれた。Aクラスから漏れた6球団は早くもストーブリーグと呼ばれる時期に突入した。 CS、日本シリーズが盛り上がるその裏で、監督・コーチや選手の出し入れ、ドラフト会議と、秋季練習の間にも来季の編成を睨んだ動きが活発化する。 その中で、まだ来季の構想どころではない気の毒な球団が1つある。身売り騒動の渦中にある横浜ベイスターズだ。 今年まで4年連続セントラルリーグの最下位。昨年もこの時期に住生活グループへの売却の話が持ち上がったものの、交渉は決裂した。 ナベツネ氏も認めた？ 経常利益500億円超の「優良企業」 今年は携帯電話ゲームサイトの「モバゲー」などを展開するDeNA（ディー・エヌ・エー）がベイスターズ買収に名乗りを上げている。10月28日にも現オーナーのTBSとの間で売却契約を結ぶと報
東日本大震災、気味悪いほど温かい韓国 自国経済への影響を懸念し、関心高い原発と産業復興 | JBpress (ジェイビープレス)
多くの韓国民は、大地震発生当日から続いた生放送の特別番組を見て、衝撃を受けた。津波で都市があっという間に流される様子に、日本人と同じような衝撃を受けた。週末に自宅にいた多くの韓国人は、テレビ画面を食い入るように見ていた。 韓国メディアは一般的には、日本に対しては「辛口報道」が多い。しかし、さすがに今回ばかりは、地震と津波、さらに被害規模のあまりの大きさに、悪意に満ちた報道は全くと言っていいほど見られない。 「日本の危機は韓国にとってチャンス」というような日本人から見れば不謹慎だが、ここ韓国なら出てきてもおかしくないような報道ぶりも、ほとんどと言っていいほど見られない。 韓国での報道は、まずはテレビの生放送など、地震と津波のすさまじさをそのまま伝えることから始まった。その後、復旧作業が始まってからは「現地ルポ」が主流になったが、その多くが、大惨事に直面した日本人の対応ぶりに関心を集めている。
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