［東京　１８日　ロイター］ - １３日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が教育現場でパソコンが１人に１台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、１８日公表された議事要旨で明らかになった。政府の経済対策に盛り込まれる公算が大きそうだ。 【図解】在任歴代最長へ、アベノミクスの成績は 会議では柳川範之議員（東大教授）が「全国的にしっかりＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備し、全自治体の教育現場でＩＴ端末の利活用が推進されるようにすべき」と提唱。議長を務める安倍首相は「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と強調した。 首相が策定を指示した経済対策では、学校用パソコンの普及も案として議論されている。[nL4N27V2LS] (竹本能文)

トヨタ自動車の男性社員＝当時（28）＝が2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントを受け適応障害を発症したのが原因として、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが19日、遺族側の代理人弁護士への取材で分かった。 男性は15年4月に入社、16年3月から本社で車両設計を担当。上司から日常的に「ばか」「あほ」と叱責され、「死んだ方がいい」との暴言も受けていた。 男性は病院で適応障害と診断され同7月に休職。10月、上司とは別のグループに復職したが席は斜め向かいだった。男性は17年10月に自殺した。上司は社内調査に暴言があったことをおおむね認めたという。