インターネットのペニーオークションサイトの運営者らが、商品を落札できない仕組みにして入札手数料を詐取したとして京都、大阪両府警に逮捕された事件があり、バラエティー番組などに出演する人気女性タレント(35)が、自身のブログに、このサイトで商品を落札したと紹介していたことがわかった。 タレント側は両府警に対し「落札はうそで、知人から『サイトの運営者から30万円をもらえる。アルバイトをしないか』と誘われた。サイトは利用していない」と説明。両府警は運営者らが、有名人を宣伝に利用した疑いがあるとみている。 問題のサイトは「ワールドオークション」。運営していた大阪市のネット関連会社社長・鈴木隆介容疑者(30)ら4人は7日に詐欺容疑で両府警に逮捕されている。捜査関係者によると、サイトには、最高1000万円まで自動的に入札を繰り返す「ボット」というコンピューターのプログラムが仕組まれており、参加者が競り落
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何げなく聞き流した中国の習近平総書記が発したスローガンと、その後の行動がどうも気にかかる。 習氏は総書記就任時の11月15日、復古調の「中華民族の復興」を掲げた。かの中華帝国の伝統理念は「華夷秩序」であり、帝国は外縁に向かって序列の低くなる異民族を統治していく。さらに先月29日、政治局常務委員を引き連れ、北京の国家博物館で列強帝国主義の展示を視察した。この時に習氏は「中華民族復興の目標に近づいている」と巻き返しを宣言した。 その威勢をかって、軍上層部の発言が強硬になってきた。尖閣諸島も日本の総選挙後に危険度が増してこよう。選挙中は自重して、日本の反中勢力を有利にさせないためだ。 習氏の「中華民族の復興」発言は、楊潔●外相が9月の国連総会で述べた異様な罵(ののし)りの演説に通じる。外相は日本による尖閣国有化に関連し、日清戦争末期に「日本が中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」と述べた。しか
【ジュネーブ=前川浩之】各国の特許当局が2011年に受け取った特許出願数で、中国が初めて世界1位になった。世界知的所有権機関(WIPO)が11日、報告書を発表した。 「世界知的所有権指標2012年版」によると、中国での出願数は52万6412件で、これまで1位だった米国の50万3582件を抜いた。 世界全体では計約214万件の出願があり、前年の約198万件から7.8%増えた。中国は前年比で34.6%の増。2位の米国は2.7%増えた。日本は3位で、34万2610件と0.6%減った。4位韓国は5.2%増の17万8924件。5位は欧州連合(EU)で5.4%減の14万2793件だった。6位ドイツ5万9444件、7位インド4万2291件、8位ロシア4万1414件、9位カナダ3万5111件、10位オーストラリア2万5526件。 関連記事〈ロイター〉中国の野心的な特許件数目標、イノベーションの質低下の
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