エアコンやテレビなど、家電リサイクル法で処理方法が厳密に定められている使用済みの「家電4品目」のうち、法定ルートで処理されたのは3分の2に過ぎず、1割近くに不正輸出された疑いがあることが経済産業、環境両省の推計などで分かった。 両省の大臣の諮問機関が30日、リサイクル制度の見直し報告をまとめたことを受け、両省は監視態勢の強化に乗り出す。輸出規制を厳格化するなどリサイクル制度を立て直し、国際的な環境保全を図る。 両省の推計では2012年度、家庭や事業所から排出された使用済みの4品目は計1702万台。このうち法定ルートに乗って回収・処理されたのは約67%だった。残る3分の1の中には中古品として正規に輸出されるものもあるが、不法投棄や不正輸出などで処理されたものも含まれる。 特に近年、金属スクラップに使用済み家電を混ぜて不正を発覚しにくくし、中国などに輸出されるケースが増加しているとされ、両省に