今月３日に産経新聞のサイトに掲載したコラムが、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いがあるとして市民団体に告発された産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が１８日、ソウル中央地検に出頭し、事情聴取を受けた。 大統領に関する報道を巡る異例の捜査に対し、韓国内では批判的な声も出ている。 地検には韓国の公共放送ＫＢＳや民放ＳＢＳなど日韓の報道陣約５０人が殺到し、聴取開始を一斉に報じた。しかし、韓国内では、朴政権の対応に批判や疑問も相次いでいる。 中央日報は１８日、論説委員がコラムで、「朴大統領が秘書室長を国会に送り、７時間の（行動の）不透明性を根本的に解消する措置を取るよう願いたい」と注文をつけた。韓国のインターネット上でも、「朴大統領の当日の行動を明らかにすべきだ」との声も多い。 韓国に取材拠点を置く海外メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は１８日、「（捜査に）高い関心

米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新プログラムをインストールすると、一部のパソコンでウィンドウズが起動しなくなったり、使用中にパソコンが動かなくなったりする不具合が生じる恐れがあることがわかった。 日本ＭＳは、プログラムを消すように呼びかけている。 更新プログラムは、ウィンドウズ８や７、ビスタなどを対象に、ＯＳの脆弱（ぜいじゃく）性を補うために、１３日に配布を開始し、１５日に取りやめた。この間にインターネットに接続した場合、プログラムが更新された可能性があるが、これまでに目立ったトラブルの報告はないという。 日本ＭＳは原因を調査している。問い合わせはカスタマーインフォメーションセンター（０１２０・４１・６７５５）へ。