中央官庁や裁判所などが利用する職員認証サービス（ＧＩＭＡ、ジーマ）の情報端末が１６日に約４時間起動できず、所属長による決裁などの業務が実行できなかったことが２３日、分かった。政府関係者が明らかにした。長時間のシステムダウンは平成２１年の導入以来、初めて。省庁などで業務遂行機能がまひし、のべ約３０万人に影響が出た。詳しい原因はわかっていない。システムを管理する総務省行政情報システム企画課が原因を調べている。 関係者によると、１６日午前に約２時間、本人確認のため正しいＩＤとパスワードを情報端末に入力しても全職員が認証されずシステムが利用できなくなった。職員によっては午前から午後にかけて計４時間、情報端末が使えない状態が続いた。同課が認証システムソフトの設定を変えたところ、１７日以降は正常に作動するようになった。 同課は「（２２日の時点で）サイバー攻撃ではないと考えているが、原因は確定できていな

【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマー北部カチン州の裁判所は２２日、木材の違法伐採をしていたとして拘束した中国人１５３人に終身刑を言い渡した。ロイター通信が伝えた。ミャンマーは軍政時代に中国との関係が緊密だったが、テイン・セイン政権は見直している。今回の判決に中国は反発している。 中国と国境を接するカチン州では中国側への木材密輸が横行し、国軍と内戦を続けるカチン独立軍（ＫＩＡ）の資金源になっているとも指摘される。 ミャンマー政府は昨年、森林資源保護を理由に原木の輸出を禁止し、今年１月に一斉摘発を行った。この際、トラックなど車両４００台以上と約１６００本の木材を差し押さえ、中国人グループを拘束した。 英ＢＢＣ放送によると、ミャンマーでの終身刑の刑期は通常２０年で、今回の判決では１７歳の中国人少年２人に１０年の刑も言い渡された。控訴できるという。 中国外務省の陸慷報道局長は判決について「非常に懸

戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）などに損害賠償を求めている問題で、同社が「使用者としての歴史的責任」を認めて謝罪し、１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うなど、訴訟外で和解する条件を示していることが中国側の複数の関係者の話でわかった。 日本政府は、１９７２年の日中共同声明で中国との間の戦争賠償問題は「解決済み」との立場だ。同社が謝罪と実質的な賠償に踏み込もうとするのは、歴史問題が海外でのビジネス展開に与えるダメージを重く見て、けじめをつけたいとの経営判断があるとみられる。 関係者によると、三菱側は「元労働者の人権が侵害された歴史的事実」と「使用者としての歴史的責任」を認め、「深甚なる謝罪と哀悼の意」を示す用意があると伝えた。 そのうえで、「誠意ある謝罪の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた

英メディア大手ピアソンは２３日、傘下の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を、日本経済新聞社に売却すると発表した。 売却額は８億４４００万ポンド（約１６２０億円）。 日経新聞は、新聞を中核とする事業持ち株会社で、経済紙の日経新聞や日経産業新聞などを発行しているほか、電子メディアなどを展開している。２０１４年１２月期の連結売上高は３００６億円。日本ＡＢＣ協会によると、同１２月末の朝刊発行部数は約２７３万部。 ＦＴは英国の高級紙で、経済報道で定評があり、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙と並び称される。英国新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）によると、発行部数は約２１万部。ＦＴによると、電子版を含む有料読者数は、７２万人に及ぶという。