東海地方で私立小学校や進学塾を運営する「名進研グループ」（名古屋市）が、暴力団など反社会的勢力との関わりを絶つ方針を決めた。暴力団の資金源とされる風俗業者側に計６億円を融資したグループ元代表の男性（６５）と親族の影響を、２６日までに完全に排除。職員には反社会的勢力との関係遮断を宣誓させ、入校・入塾希望者にも署名を求める。 暴力団排除条例が全国で施行された２０１１年以降、金融や証券、製造など各業界で暴排への取り組みが進んだが、教育事業者が反社会的勢力の排除を誓うのは異例だ。 元代表をめぐっては、０４～０５年、愛知県警が指定暴力団山口組弘道会の資金源と認定した風俗店グループ経営者の男性受刑者（５８）＝警官脅迫事件で実刑判決＝らに計６億円を融資していたことが朝日新聞の報道で昨年３月、明らかになった。 風俗店グループは、愛知県や愛媛県にファッションヘルスなど数十店を展開。男性受刑者は「風俗王」と呼

金正恩体制の挑発を米韓共同対処を背景に南北協議で収拾した朴槿恵政権だが、２５日に任期５年を折り返した朴大統領の内憂外患は今後、さらに深まりそうだ。５年１期限りの韓国大統領制は後半に求心力が急降下する。このため朴政権は向こう１年が勝負だが、内政外交ともに懸案がずらりと並ぶ。国内景気や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染で落ちた民心離反といった内政に加え、中韓蜜月だけでは解決できそうにない対米、対日、対北の難題が待ち構えているからだ。今秋、国際舞台での華やかな出番が増える朴氏だが、そのリーダーシップが試されるだろう。（久保田るり子） 朴外交は米中の狭間で惑いつつ揺れている　朴外交の中国傾斜は止まらない。アジア・インフラ投資銀行参加に続き、来月３日の中国「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事に参加を決め、改めて親中ぶりをアピールした。 朴氏の訪中は日米、欧州首脳が軒並み欠席を決めただけに際だって目立つ。

【ワシントン＝小川聡】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いで支持率首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は２５日、アイオワ州ダビュークで演説し、日米安全保障条約について「日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない」と不満を表明した。 米国の外交交渉の問題点を指摘する文脈で述べたもので、「公平だろうか」とも語った。安保条約で日本は、米軍に基地を提供する義務を負っているが、トランプ氏はこの点は説明しなかった。 安倍内閣は、日本の防衛につながる活動をする米軍などを対象にした限定的な集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案の成立を目指している。トランプ氏が今後も同様の発言を続けた場合、米国民の間で日米同盟のあり方に対する不満が高まる可能性もある。

【ソウル＝藤本欣也】韓国大統領府は２６日、中国の「抗日戦争勝利記念行事」への出席を表明していた朴（パク）槿恵（クネ）大統領が、９月３日に北京で行われる軍事パレードも参観すると発表した。中国が軍拡を進めるなか米欧各国は首脳の出席を見合わせており、習近平政権は、米国の同盟国でもある韓国国家元首のパレード参観を最大限利用する構え。歴史戦での中韓共闘をアピールし日本を牽（けん）制（せい）する舞台にもなりそうだ。 習国家主席との中韓首脳会談が９月２日に行われることも発表された。 中国外務省は２５日、朴大統領、ロシアのプーチン大統領ら３０カ国の外国指導者が軍事パレードを含む抗日戦勝記念行事に出席すると発表。しかし、韓国大統領府は軍事パレードへの出欠は検討中としていた。 韓国大統領府は２６日、軍事パレード参観について、中国との友好協力関係を考慮し、中国が朝鮮半島の平和と統一に寄与することを望んで決めたと

【北京＝矢板明夫】２６日付の中国紙、光明日報は「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」と主張する記事を掲載した。記事は国営新華社通信が配信した。中国はこれまで安倍晋三首相ら日本の政治家に対し、歴史問題について反省や謝罪を求めることはあったが、天皇陛下に対し直接、謝罪を求めることは異例だ。 記事は、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮した」と強調した上で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことがなかった。その皇位継承者は、謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張している。 ８月１４日の安倍晋三首相の談話内容に不満をもった共産党指導部が、陛下の戦争責任を間接的に追及する方向に調整した可能性もある。 陛下は１９９２年に中国を初訪問した際、「わが国が中国国民に対し多大