トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 【インフォ】「日米同盟」のかたち 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べた。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もある。 米メディアは3月、トランプ政権が駐留経費の総額にその5割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の5
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。 こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。 日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。 来月2日にはタイで開かれるARF=ASEAN地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてど
【ソウル=岡部雄二郎】韓国の康京和(カンギョンファ)外相は30日、日韓関係に関する国会答弁で、北朝鮮の核・ミサイル情報を日本政府と共有するための日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「現在は維持しているが、これからの展開によっては(ほかの)検討もあり得る」と述べた。協定の破棄をちらつかせることで、対韓輸出管理の厳格化を撤回するよう日本側に揺さぶりをかけたものだ。 協定は1年ごとの自動延長が原則だが、8月下旬の更新期限までに相手国に通告すれば、破棄が可能だ。康氏は「(延長の可否に関する)我が国の立場をいつどのように発表するかは、戦略的に考える必要がある」と述べ、日本側の出方を見極める考えを示した。 米国が協定の維持を強く求めているため、実際には破棄は困難との見方が強い。ただ、日本政府が輸出管理厳格化の一環として「ホワイト国」から韓国を除外した場合には破棄に踏み切るべきだとの声が与
【ソウル=岡部雄二郎】聯合ニュースによると、26日にソウルで行われたサッカーの国際親善試合で、イタリア1部リーグ・ユベントスのエース、クリスティアノ・ロナルド選手(ポルトガル)が欠場したことを巡り、当時の観客2人が29日、期待していたプレーを見られずに精神的な苦痛を受けたなどとして1人約107万ウォン(約9万8000円)の損害賠償を主催社に求める訴訟を韓国の裁判所に起こした。 主催社とユベントスとの事前契約では、知名度の高いロナルド選手が「45分以上出場する」と明記されていたが、「筋肉の状態がよくない」として急きょ出場が見送られた。ただ、ロナルド選手が試合後、ランニングマシンを走る自身の姿をインスタグラムに投稿したことなどから、「ファンを愚弄(ぐろう)した」(東亜日報電子版)などと韓国国内で反発が広がった。 韓国プロサッカー連盟はファン向けの謝罪声明を発表し、ユベントスに抗議するなど対応に
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